ダートマス大学のリンド教授は、北崩壊時に大量破壊兵器（WMD）の除去作戦遂行に1万人の兵力が必要だと主張した。

リンド教授は30日、峨山政策研究院が主催した講演会「北の崩壊：軍事的任務と要求事項」で、「北朝鮮が崩壊する場合、外部への流出の可能性が高いWMD処理のために100〜200人ほどの兵力が、約50回に渡って投入される必要がある」と述べた。

「北朝鮮の研究者や核分裂性物質、有毒化学物質、病原体、完成された爆弾など、WMD開発の人材と機材を封鎖・監視し、流出の可能性のある物質を段階的かつ体系的に除去していかなければならない」と指摘した。

「今回の研究は、北の体制崩壊過程が比較的しなやかで順応的に行われることを前提として行われた」と明らかにした。

また「通常兵器の武装解除には4万9千人の兵力が必要だ」と付け加えた。

「2008年の金正日の健康悪化が世襲を早めた。このように、今後の北の体制崩壊が突如訪れる可能性が十分ある。この研究は北の崩壊過程を事前に準備するということに意義がある」と説明した。

引き続き「北朝鮮崩壊に対して懐疑的な立場を見せている中国との透明でオープンなコミュニケーションを確立し、朝鮮半島周辺国とより緊密で具体的な共同計画を立てていく必要がある。不器用な計画はかえって災いをもたらす可能性がある」と助言した。

一方、リンド教授は国際学術誌「国際安全保障」に記載した論文では、「北朝鮮が崩壊する場合、北朝鮮全域の安定化作業と大量破壊兵器の確保、国境管理など様々な作戦遂行で、少なくとも26万〜40万人の兵力が必要だ」と主張している。