同通信の報道全文は次の通り。
外務省国際機構局長が朝鮮中央通信社記者の質問に回答
【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】１７日、第７７回国連総会第３委員会会議で反共和国「人権決議」が強圧採択されたことで、朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長は１８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
質問：１７日、第７７回国連総会第３委員会会議で米国と追随勢力が提出した反共和国「人権決議」というものが強圧採択されたという。
これについてどう評価するか。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面回答:朝鮮民主主義人民共和国は米国と追随勢力の不法非道な対朝鮮敵視政策の所産である「人権決議」そのものを認めず、全面排撃する。
人民大衆の自主的権利が制度的に保証され、実質的に享受されているわが国には、米国と追随勢力が喧伝する「人権問題」というものが存在せず、存在するはずもない。
敵対勢力がつくり上げた「人権決議」が強圧採択されたからといって、それが決して朝鮮民主主義人民共和国の人権実状に対する国際社会の普遍的な見解と立場を反映するものではない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中国とロシア、キューバをはじめ少なからぬ国々が米国とＥＵ、日本など西側諸国が一方的に持ち出した反共和国「人権決議」に対して明白な反対の立場を表明した。
これは、反共和国「人権決議」が実質的な人権保障と改善の目的とは全く関係がなく、米国と西側諸国の不純な政治的企図を実現するための手段にすぎないということを立証している。
質問:米国が国際舞台で他国の「人権問題」について喧伝する目的は何か。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面回答:その目的は他にあるのではない。
米国の強権と専横に反対する自主的な主権国家に圧力を加え、それらの国の内政に干渉して体制を転覆させようとするところにある。
自主的で正義の国々を「悪魔化」し、それらの国のイメージに泥を塗って国際的な圧力のテコをつくるのは米国の常套的な手口である。
現在、米国は制裁と軍事的威嚇がわれわれに通じなくなると、愚かにも追随勢力を働きかけて反共和国「人権攻勢」に執着している。
特に、同族対決に狂った尹錫悦かいらい逆賊一味が権力の座についた後、南朝鮮が米国の「人権」突撃隊に乗り出したのは、今回つくり上げられた「人権決議」が卑劣な陰謀的方法でわれわれの思想と体制を転覆しようとする敵対勢力の不純な企図の所産であることを如実に示している。
質問：米国と西側諸国が他国の「人権問題」を持ち出しているのは自分らの嘆かわしい人権実態に対する国際社会の焦点をよそにそらそうとするところにも目的があるのではないか。
回答:そうである。
今回、反共和国「人権決議」の採択を主導した国々と勢力は一様に、世界人権史に消しがたい汚点を残した最悪の人権蹂躙（じゅうりん）国、人権不毛の地である。
根深い人種差別と不治の銃器犯罪、中世的な人身売買と警察暴力をはじめ、あらゆる社会悪と制度的な人権蹂躙行為がはびこる国が、ほかならぬ米国である。
最近、公開された資料によっても米国では毎日、平均１２２人が銃器犯罪によって死亡しており、そのうち、アフリカ系米国人の死亡率は白人の１２倍に及ぶという。
人権蹂躙悪法である「保安法」による民主勢力弾圧、民間人に対する不法調査と拘束、わが公民に対する集団誘拐・拉致など、各種の人権蹂躙と不倫・背徳が乱舞する人間の生き地獄、世界的に指折りの「自殺王国」が、まさに南朝鮮である。
欧州では、人身売買と奴隷労働、移住民虐待と難民排斥、麻薬使用など、あらゆる社会悪がはびこっており、日本も子供と女性に対する犯罪行為と外国人排斥、自殺行為において世界的な記録を保有している。
このような史上最悪の人権蹂躙国が自分らが、「人権裁判官」にでもなるかのように他国の「人権問題」を喧伝していること自体が人権に対する愚弄、冒瀆（ぼうとく）である。
質問:人権保障のための先決条件は何だと思うのか。
回答:最近、国際舞台で米国と西側諸国をはじめとする少数集団と勢力によって、人権が政治化、武器化されて他国に対する干渉と圧迫手段に盗用されていることは極めて懸念を呼び起こす推移である。
国際社会は、神聖な人権保障問題が一部の国々の政治的陰謀に悪用されていることに対して警戒心を高めなければならず、このような不正的傾向に反対するのに注目を払わなければならない。
世界には数多くの国と民族があり、国と民族ごとに歴史と風習、経済と社会・文化の発展水準が異なる状況の下で、みんなにぴったり合う唯一の人権基準というものはありえない。
真の人権基準は西側の「人権宣教師」らが設定するのではなく、広範な人民大衆の利益と志向、要求を最優先、絶対視すること、まさにここに最上の人権基準がある。
人民大衆第一主義の政治が国家活動と社会生活の全般に具現された朝鮮民主主義人民共和国では、人民の権益が最優先、絶対視されており、人民大衆の理想と要求に徹底的に合致する真の人権が享受されている。
自分らの覇権的秩序維持のために自主的な国々に対する制裁・圧迫と軍事的威嚇、侵略をこととしている米国と追随勢力の強権と専横、二重基準行為に反対して闘うのは、真の人権保障のための最も先決的な問題として提起される。
質問:敵対勢力の反共和国「人権」騒動に関連する朝鮮民主主義人民共和国政府の立場は何か。
回答:米国と追随勢力が「人権」騒動でわれわれを驚かしたり、揺さぶったりすることができると思うなら、それより大きな誤算はないであろう。
人権はすなわち、国権である。
国家主権が蹂躙されれば人権そのものが保護されないということは、米国の侵略によって戦乱とあらゆる不幸をなめた多くの国の実態が明白に示している。
わが国で人権保障に対する脅威があるなら、それは徹底的に米国と追随勢力からくるものである。
朝鮮民主主義人民共和国は、米国と追随勢力の敵対行為から国権と国益を守り、人民大衆の真の人権を増進させるために尽力するであろうし、敵対勢力の反共和国「人権」謀略策動に徹底的に、強力に対処するであろう。－－－