米下院の外交委員長は、クリントン国務長官のミャンマー訪問が独裁国家に誤ったメッセージを与えるものだと30日（現地時間）、批判した。

レイティネン委員長は声明で、30日から3日間の日程で行われるクリントン長官のミャンマー訪問について「ビルマ軍事独裁政権のうわべだけの行動や、見せかけだけの進展措置だけでも、米国が独裁体制と対話に乗り出すといった誤ったシグナルを与える可能性があり、非常に心配だ」と明らかにした。

同委員長は、ミャンマー当局が少数民族に対する人権侵害を継続しており、化学兵器を弾圧に利用していると指摘した。

特に、北朝鮮との核協力疑惑と関連し「ミャンマーの人里離れた少数民族地域で北朝鮮人が目撃されたという報道は、北朝鮮が核開発・武器密輸入を推進するミャンマー独裁政権を支援・使嗾しているとの懸念をさらに深化させている」と強調した。

続いて「クリントン長官の訪問は、基本的に残酷なDNAを持っている無法体制を扱う上で画期的なアプローチだが、強力な制裁を継続することミャンマーに必要な政治的変化を生み出すことができる」と主張した。

この他にも、ロイス下院議員は28日に発表した声明で「米国はミャンマーが実質的な変化を選択するかを確認しなければならない。このような実質的な変化の1つは、北朝鮮との軍事協力関係を明らかにするかどうかだ」と指摘した。

続いて「ミャンマーが長距離ミサイル、地下要塞、核技術分野で北朝鮮との軍事協力を強化したとの多くの報道がある。クリントン長官は今回の訪問で、この問題をミャンマー当局者と議論しなければならない」と強調した。

一方、トナー米副報道官代行は定例会見で、クリントン長官のミャンマー訪問で核協力問題について話し合うかという質問に「双方が多くの問題を議論するだろう」と即答を避けた。

「（ただし北朝鮮との核協力問題は）過去にも問題提起をし、協議議題だった事項」と話した。