中朝国境地域に金正日体制に抵抗する反乱軍勢力を組織し、北朝鮮体制の変化を主導しなければならないという主張が29日、提起された。

アン・チャンイル世界北朝鮮研究センター所長は、（社）北韓戦略センターが主催した学術セミナー「カダフィ政権崩壊後の北朝鮮情勢の変化と展望」で、「（反乱軍に参加する）人的資源は豊富だと判断する。（中朝国境地域に）多くの脱北者が生活しているからだ」と話した。

別名、抗キム遊撃隊を組織すべきとの主張。

「もちろん、中国当局の制裁があり、国際的な問題になる可能性があるが、中国は中朝国境の緊張を望んでおらず、この地域の産業のインフラ構築に取り組んでいるのが実情。我々はこれらの産業インフラを北朝鮮解放のためのインフラとして活用しなければならない」と主張した。

続いて「遊撃隊に十分な補償を保証するなら、これに参加しようとする青年が列をなすだろう」と付け加えた。

討論者として参加したソウル大学統一平和研究所のチョン・ウンミ研究教授は、遊撃隊組織の主張に対して「このような主張が空想ではなく実現化する為には、革命の組織化と革命以降の体制に対する具体的なモデルが提示されなければならない」と指摘した。

チョン教授は「抗キム遊撃隊は、誰が指揮し、指導部は誰が制御するのかを先に提示しなければならない。また、遊撃隊が革命に成功し金正日政権を追放するなら、遊撃隊指導部が北朝鮮臨時政府の指導部になるのかも議論しなければならない」と述べた。