北朝鮮に対する情報の流入が、北朝鮮社会を変えるための戦術的なテコとして使用されなければならないという主張が提起された。
ワシントン・タイムズのアンドリュー・サーモン（Andrew Salmon）ソウル特派員は23日、全国銀行連合会館で開かれた「北朝鮮の言論の自由のためのメディア国際会議」に先立って配布した発表文で、「北への情報流入戦術が過小評価されている」と述べた。
この国際会議は、北朝鮮改革放送、開かれた北朝鮮放送、自由朝鮮放送、自由北朝鮮放送などの民間の対北放送4社が共同で主催した。
また、同特派員は民間団体が小規模で行なっている対北情報流入を、韓国政府がより積極的に支援すべきだと主張した。
続いて「韓国は、軍事的手段を外交的なテコとして使用している北朝鮮に効果的に対応出来ていない。情報の流入に政府が介入すれば、より効率的で、非常に有用な政策ツールとなるだろう」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在の所、韓国政府の唯一の対北レバレッジは経済（制裁と支援）だけで、「情報攻撃を政治的レバレッジに含めるなら、潜在的な戦術オプションとなるだろう」と付け加えた。情報の流入は、経済的な制御を失った北朝鮮政権の最後の砦である政治的な部分に影響を与えるからだ。
この他にも「ミャンマーのスーチーさんのような象徴的存在が、北朝鮮で存在する事が出来ない。何故なら、金正日は自国経済への統制を失ったが、政治的統制は維持しており、国家暴力の最終手段の軍を制御しているから」と説明した。
また、金正日政権が失敗した政権であるが住民が反対をする事が出来ない原因について、「社会主義は失敗したが、非常に強固で防御的な形態の極右民族主義が北朝鮮プロパガンダの中核に残っているため」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これを克服する方策について「自由な情報を流入を通じて、北朝鮮政権が統制している民族主義を攻撃しなければならない。韓国が多くの分野で非常に自由な傾向を見せているが、民族主義的な性向を持っているという点を見ると、それは簡単ではないだろう」と指摘した。