北朝鮮が延坪島砲撃1周年の23日、韓国責任論に注力した。北朝鮮は延坪島砲撃直後も、韓国の先制攻撃に対する自衛的措置との主張を展開した。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「対決政策の転換は、北南関係改善の必要不可欠な前提」という個人筆名の文で「南朝鮮保守輩党の悪巧みによって、昨年に謀略的な天安艦事件と危険な延坪島事件が起きた」と主張した。

「南朝鮮執権勢力が今も対話を云々と述べているが、天安艦事件と延坪島事件での『北の是認と謝罪』を前提としている彼らの対決姿勢には、いささかの変化もない。南朝鮮当局の対決政策の転換がなければ、北南関係の改善もない」と強弁した。

同紙は「延坪島事件は南朝鮮好戦狂の意図的であり、計画的な北侵戦争挑発策動の産物であり、その責任は全面的に彼ら自身にある」と非難した。

この他にも「軍事的挑発を予告している積極的妄言」という個人筆名の論説を通じて、「北の挑発がある場合、全戦力を総動員して挑発の原点はもちろん、支援勢力まで報復しなければならない」というキム・グァンジン国防部長官の発言を強く非難した。

これに先立ち、対韓国向けの宣伝サイト・我が民族同士は「責任を免れることはできない」という記事で、「延坪島事件は、昨年に南朝鮮軍部好戦狂が、我らの軍隊の度重なる警告にもかかわらず、砲射撃訓練を敢行し発生した。南北関係をさらに悪化させ、政権の危機を収拾するために企てた計画的な軍事的挑発だ」とした。

続いて「南朝鮮軍部は白翎島と延坪島などの西海5島一帯で、軍と各種の戦争装備を集中的に配備している。西海一帯での南朝鮮軍による武装挑発と北侵戦争演習も、より一層頻繁になっている」と主張した。

「これは明らかに西海で延坪島事件のような軍事的挑発を再び起こし、それを機に北侵全面戦争を起こすことに目的がある。南朝鮮当局が最近になって、北南関係での柔軟性を論じているが、どう見ても似つかない」と明らかにした。

また「片手に刀を持ち、口で会話をいくら力説しても、信じる人はいない。南朝鮮当局に必要なのは言葉ではなく、行動だ」とした。

一方、韓国軍はこの日、延坪島付近で昨年の状況を想定した陸、海、空、海兵隊の合同演習を実施する予定。