リュ・ウイク統一部長官が、南北の対話チャンネル構築に向けた多角的な歩みを見せている。 9月の就任後から対北柔軟性を主張し、民間団体の訪朝を承認、対北医療支援を再開した。訪中した際には北の呼応を要求した。

同長官は中国で開かれた同胞懇談会で「私たちの意図を、北が誤解や歪曲せずに受け入れる事を期待する。韓国政府の誠意ある努力が、遠くない将来に（北側から）肯定的な回答を得られれば思う」と明らかにした。

国際機関を通した人道支援の再開、北朝鮮を刺激する発言を自制、対話の雰囲気作りを行なっており、北朝鮮が反応を示さなければならないという主張である。当局間の対話チャンネル構築への具体的な提案を行った。

このような提案は「対話中には挑発はしない」という北との長年の交渉過程で得た教訓に基づいている。朝鮮半島の緊張を軽減する意味もあるが、これと同時に限界も露呈している。南北対話が一時的には危機指数を下げることができるが、これだけでは北朝鮮の変化を引き出す事が出来ない。この様な動きは天安艦・延坪島事件での責任ある措置に対する北朝鮮の悩みではなく、これを凾黷驤ﾗの口実作りであるからだ。

今回の訪中では、北朝鮮との対話チャネル構築における中国政府の協力を要請するものと見られる。しかし、中国は天安艦・延坪島問題では、公正な仲裁者の役割を果たしにくい境遇にいる。むしろ、韓国政府の柔軟な対北政策は支持するも、より多くの譲歩と柔軟性を要求するだろう。天安艦・延坪島事件の敷居をできるだけ下げて、北朝鮮が呼応出来る状態を作るためにだ。

同長官のこの様な動きは一角では必要ながらも、不必要な誤解を生み出す可能性も考慮しなければならない。そして現時点は延坪島砲撃から１年が経ち、全国民的な追悼事業が行われている時期だという点も考慮されなければならない。柔軟性の発揮は、強靭さと原則を相手が先に知ることで強力な武器として活用できるだろう。