同通信の報道全文は次の通り。

最高人民会議常任委員会第１４期第２２回総会

【平壌１０月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第２２回総会が６日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長が、総会を司会した。

総会には、最高人民会議常任委員会の姜潤石副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員たちが出席した。

最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

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総会では、朝鮮民主主義人民共和国危機対応法と買付法、植物新品種保護法、種畜管理法の採択に関する問題が議案として上程された。

最高人民会議法制委員会で審議された当該法の基本内容に対する報告があった。

危機対応法には、保健危機、自然災害危機のような非常危機に迅速に対応するための統一的な指揮システムと活動システムを整然と確立し、危機発生の際に利用する予備物資造成をよくし、防疫部門と保健医療部門、災害防止部門の物質的・技術的土台を打ち固めることに必要な労働力、設備、資材などを優先的に保障する上で提起される原則的問題が規制されている。

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買付法は、買付活動において制度と秩序を厳格に立てて買付品に対する人民経済的需要を円滑に満たし、人民の生活を向上させることに寄与するのを使命としている。

植物新品種権の申請と審議、保護に関連する内容が植物新品種保護法に、種畜の検定と登録、生産と供給および販売、管理と利用などで守るべき準則が種畜管理法に反映されている。

総会は、上程された議案を研究、審議し、朝鮮民主主義人民共和国危機対応法と朝鮮民主主義人民共和国買付法、朝鮮民主主義人民共和国植物新品種保護法、朝鮮民主主義人民共和国種畜管理法を最高人民会議常任委員会の政令として採択した。－－－