昨年11月23日、北朝鮮は延坪島に170発の砲弾を浴びせた。北の無慈悲な砲撃で軍人2人、民間人2人が死亡し、62人の負傷者が発生した。昨年3月には天安艦轟沈によって46人の将兵が命を落としている。

２度に渡る悲惨な挑発は、韓国の安保現実を直視するようにさせ、戦死者に対する国家の礼遇が行われて初めて安保が堅固となるという事を悟らせた。デイリーNKが16日に会ったオ・イルファン報勲教育研究院院長も、このような点を強調した。

オ院長は「報勲の価値は犠牲の価値。犠牲の価値が市民社会と国民を統合する機能を果たすために非常に重要だ。（韓国社会は）報勲の価値があまりにも理念対決に偏っている」と指摘した。

米国では大統領が戦死者を礼遇している点を想起しながら、「報勲を国民統合の価値として引き出す努力が足りない。国家が動いて、より関心を傾けなければならない」と主張した。

また、天安艦・延坪島挑発が北朝鮮の仕業であることが明白だが、理念対決に偏るあまりに深刻な内部分裂を引き起こしたと指摘した。

これらの原因について、マスコミに一次的な責任があると主張した。「マスコミは正確な報道よりも、自身の意志を強く投影し歪みが発生した」と説明した。

安保の価値は、国家が持つ物理力と報勲の腺様が合わせて初めて発揮されるものとし、報勲はまさに精神力であり、精神力は歴史教育を通じて養う事が出来ると強調した。

「第2の延坪島挑発がいつ起きるかわからない。しっかりとした準備態勢だけが、北朝鮮の挑発を防ぐことができる」と話した。また、武力挑発を行えば、より大きな報復が行われるという認識を植えつけることが重要だと力説した。

同院長は、若い世代が昨年の延坪島砲撃事件によって安全保障の重要性を再認識するきっかけになったが、依然として安全保障の概念に食傷ぎみであると指摘した。これを克服するためには「歴史的真実に即した適切なコンテンツが作られなければならない」と指摘した。