北朝鮮軍が軍民関係の犯罪者が発生した部隊を対象に、団体罰金刑を課す「財政処罰措置」を下し、その背景に関心が集まっている。

両江道の10軍団の隷下00部隊で軍民関係の違反事件が頻発し、大隊長以下の軍官らに1万ウォンから3万ウォンに達する財政罰則措置が初めて下された。

この軍部隊関係者は17日、電話で「家族も参加する部隊の党総会で、外部の食堂へのツケを穀物で支払う為に民間から穀物を盗んだ部隊員らの責任を連帯で問う形となり、大隊長以下の軍官に財政処罰が下された。この様な罰金命令が下されたのは、これが初めて」と述べた。

国内に入国した脱北者も、財政処罰については初耳だという。

北朝鮮では、各種の交通秩序や社会の規律違反者は所属機関に通報し批判を行ったり、犯罪が重い場合は刑事処罰を行うのが慣例だ。

この関係者は「軍規違反事件で批判と軍事刑務所送りだけでは改善の兆しが見えない為に財政処罰を導入し、実質的な不利益を与え、事故をする次元と理解される」と述べた。

金日成軍事総合大学を卒業した脱北者は、「軍部隊での財政罰則は聞いたことがない。北朝鮮では、工場や企業所で国に損害を与えた場合にのみ刑事処罰と罰金を支払うのが全てだった」と述べた。

しかし、最近の北朝鮮社会では、私経済が盛んになり、取り締まりが財政処罰の性格を帯びる場合が多い。路地での商売や禁止品目を販売する場合には、物品の没収と罰金を課している。また、取締には賄賂を渡しており、住民にとってはこれも財政処罰であるといえる。

しかし、軍部隊で財政処罰が正式に行われたのは異例。懲戒の手段の現実化とも思われるが、軍精神の世俗化との指摘もある。

この関係者は「公開党総会で自身と家族への批判事業を徹底し、部隊周辺から兵士らのツケを把握し、厳しい批判事業を展開するように師団の政治部署から指示があった」と話した。

続いて「最高司令部の事業指示を貫徹、情勢教養、命令指示を無条件で執行、各種の事故防止、人員掌握事業をきっちりと行う様に指示が下された」と述べた。