同通信の報道全文は次のとおり。

最高人民会議常任委員会第１４期第２１回全員会議

【平壌８月８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第２１回全員会議が７日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を司会した。

全員会議には、最高人民会議常任委員会の姜潤石、パク・ヨンイルの両副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が出席した。

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最高人民会議常任委員会と内閣事務局、委員会、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の招集に関する問題、医薬品法、手続秩序違反行為防止法、自衛警備法の採択と宇宙開発法の修正・補足に関する問題が議案に上程された。

全員会議ではまず、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第７回会議の招集に関する最高人民会議常任委員会の決定が全員賛成で採択された。

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次に、最高人民会議の法制委員会で審議された当該法と修正・補足案の基本内容に関する報告があった。

医薬品法は、医薬品の生産と検定、保管、供給および販売、利用において制度と秩序を厳格に立てて、医薬品が徹底的に人民の健康を保護、増進させることに使われるようにするための原則的問題を規制している。

経済管理と社会の全般で手続きの手順を合理化し、機関、企業、団体と公民がそれを義務的に順守するようにするなど、手続秩序を強化する上で提起される法的要求が手続秩序違反行為防止法に反映されている。

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自衛警備法は、全人民的な自衛警備システムを確立し、自衛警備に対する条件の保障と指導、統制を強化して、制度防衛と人民の生命・財産の保護に積極的に寄与するようにするための事項を明示している。

宇宙開発活動を法律的により強固に保証できるように宇宙開発の基本原則と実行の手順と方法などに関する規範が細部化、具体化されて、宇宙開発法に修正、補足された。

全員会議は、上程された議案を研究、審議し、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国医薬品法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国手続秩序違反行為防止法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国自衛警備法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国宇宙開発法を修正、補足することについて」を採択した。－－－