米政治専門誌のナショナルジャーナルは7日（現地時間）、「次期米大統領の10大外交政策課題」という記事で、北朝鮮を世界中に存在する10大国家安全保障リスクの対象に指定し、世界で最も孤立しており、最も危険な国の一つと規定した。

同誌は、金正日を「謎のような指導者」と表現し、「金正日政権が韓国との軍事対決を起こし、核兵器開発に拍車をかけている」と話した。

また、北朝鮮の軍事的対決行動の根拠として天安艦事件を挙げ、「潜水艦の魚雷発射によって韓国の軍艦を沈没させ、46人の海軍を死亡させた」と指摘した。また、延坪島に砲撃を加え、軍人2人と民間人2人を死亡に至らしめたことも事例として挙げた。

続いて「天安艦・延坪島事件の際に韓国政府は強硬な対応を行わなかったが、追加挑発時の報復を決意していた。朝鮮半島の軍事的衝突は、米国と日本政府の大きな懸念になる可能性が高い」と見通した。

続いて、米朝対話が再開された当時、アジアを歴訪していたペネタ国防長官が米朝対話に懐疑的な見解を浮?ｵていたとし、交渉と並行して北朝鮮の挑発の可能性に備えなければならないと強調した。

北朝鮮以外の脅威国家には、ャ}リア、イエメン、シリア、イスラエル、イラク、イラン、アフガニスタン、パキスタン、中国などを挙げ、次期米大統領が解決しなければならない外交課題だと指摘した。