韓国政府は8日、国連の傘下機関の世界保健機関（WHO）を通じた対北人道的支援を再開した。

2009年に対北人道的支援を目的にWHOに支援を行った1312万ドルのうち、天安艦事件以降から執行が保留されていた694万ドルの執行を承認したのだ。

この日、統一部は694万ドルの執行を承認し、統一部の交流協力局長名義の書簡をWHOに送った。 694万ドルは脆弱層への栄養食の提供、基礎医薬品、医療機器や施設の購入に使われる予定。

統一部当局者は「5.24措置後も、乳幼児や弱者層などの純粋な人道的対北支援は維持するという立場だった。このような方針とWHOの要請など、総合的な状況を考慮して決定した」と明らかにした。

「リュ・ウイク長官が訪米中に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長との面談で、『国際機関を通じた政府レベルの人道的支援を積極的に検討する』と明らかにしているが、今回のWHOを通じた支援は、国際機関を通じた最初のアクションとして考えてもらえばよい」と付け加えた。

今回の対北人道的支援は、昨年の北朝鮮による延坪島砲撃後に初めて行われる支援であり、具体的な支援物品や規模、時期などは、政府関連部処とWHOとの協議を通じて決定される。ただし監視はWHOが単独で実施する。

WHOは、2006年から北朝鮮に医薬品等の支援事業を5ヵ年計画で進めてきた。 2009年に韓国政府が支援した1312万ドルは、4年目の支援分である。しかし、韓国は、天安艦爆沈後にこの基金の執行を保留させた。 WHOは、供与国が執行の承認を保留すると、関連予算を執行することができない。

これに伴い、今後はWHOだけでなく、他の国際機関を通じた対北支援も本格化するものと見られる。当局者は「世界食糧計画（WFP）を通じた支援は検討していない」と明らかにしているが、国連児童基金（ユニセフ）や国際ワクチン機香iIVI）などを通じた対北人道的支援を再開する計画だという。