対北政策の柔軟性を強調しているリュ・オイク統一部長官は、米国訪問5日目に「国連機高?ﾊじた政府レベルの対北人道的支援を積極的に検討する」と明らかにした。

同長官は、ニューヨークの国連事務総長官邸で潘基文（パン・ギムン）国連総長と面談し、潘総長の対北人道的支援の必要性の提起に対して共感を表し、このように述べた。

同長官は面談後、「潘事務総長が北朝鮮の幼児の栄養実態について大変に心配されており、支援を行う事が長期的に民族の不幸を防ぎ、人道正義を実現するのに重要ではないかと述べていた」と伝えた。

特に、潘総長は栄養欠乏が持続するとDNAに変化が起きるなどの深刻な問題を引き起こし、統一後に韓国の負担材料になるとの懸念を示した。

この様な潘事務総長の提案に対し、「国際機関を通じた医薬品、医療機器などの対北人道的支援の再開問題を考慮していた。国際機関を通じて、医薬品、医療機器に加え、幼児や社会的弱者への最低限の食料供給を韓国に戻ってから積極的に検討する」と答えた。

このため、国際機関を通じた支援手続きの開始など、動きが活発化すると予想される。間接的な形の国際機関を通じた支援ではあるが、韓国政府が支援に乗り出す事がポイントである。韓国は2009年まで国際機関を通じた支援を行なってきたが、南北関係の冷え込みなどで昨年から支援を中断した。

これまで国際機関を通じた対北人道支援は、韓国政府が支援した40〜50万tの無償・借款食糧支援とは別枠で、WFP、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）などが行なっていた。トウモロコシなどの食糧支援やマラリア防疫、ワクチンおよび免疫医薬品の支援などがメインであった。

現状としては、5.24対北制裁措置が有効な状況であり、国際機関を通じた間接的な支援方法を選択したとみられる。当局者は「国連機関を通じた支援が再開されても、これは柔軟性を拡大する次元であり、5.24措置の基調を毀損するものではない」と説明した。

これまでリュ長官が「対話チャンネルを開くために様々な検討を行なっている」と明かしており、国連機関などを通じた支援は、離散家族再会の推進などでの北朝鮮の呼応への期待が反映されたものと見られる。

実際に、リュ長官は「国内の柔軟化措置、さらには国際機関を通じた柔軟化措置を取る事が南北間の硬直局面を打開し、圧力を下げて対話で問題を解決する雰囲気の醸成に役立つ事を希望する」と明かした。