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北朝鮮は金正恩の後継継承過程で、権力エリートの反発によって崩壊を迎えるとの見通しが出された。しかし、その後はエリートや軍部が解散し、権力の空白事態が起きると予想された。

季刊誌「国際安全保障」に論文「北朝鮮の崩壊:軍事作戦の要求たち」を発表したランド(RAND)研究所のベネット博士とダートマス大学のリンド教授は3日(現地時間)、ジョンズ・ホプキンス大学所属機関のポールニッツ高等国際大学(SAIS)米韓研究所が運営するウェブサイトの38ノースとのインタビューでこのように明らかにした。

発表した論文で、北朝鮮が崩壊する際に社会の安定化に必要な兵力数を26万〜40万人と推算した。無秩序な難民の流入を防止する為の国境管理、大量破壊兵器(WMD)の除去と安全の確保、通常兵器の武装解除、北朝鮮軍の抵抗勢力の抑止などが役割となると分析した。

リンド教授は北朝鮮が崩壊する時点を、「金正日政権は住民たちに恐怖政治を行なっている為、大衆による革命から安全だと思われる。しかし、後継継承過程では金正日政権への大きな挑戦が待ち受けているだろう。北の崩壊は、東アジア地域の危機の段階的な拡大だけでなく、潜在的な人道主義的なコストを発生させる。この為、崩壊の危険が低いと判断されるとしても、(状況に備えて)計画することは重要だ」と付け加えた。

この報告書で前提とした崩壊のシナリオについては、「既に多くの専門家が崩壊を誘発する要因に対して、十分なシナリオを提示した。我々は、ドイツのようなソフトランディングではないが、比較的に大規模な衝突が起きない状況をモデルとして選択した」と説明した。

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「エリートが後継者の決定に異議を提起することで承継が失敗する。イラクの事例のように、エリートらは自分たちの周囲に軍を集める事で逃走を図り、軍は解散すると」と予想している。

ベネット博士は「しかし、韓国の多くの専門家は、我々が提示するシナリオよりも、北朝鮮の崩壊はもっと危険な形で行われると主張している。軍部エリートが軍事力を利用して権力争いを行ったり、領土と資源争いをする地方の指導者が登場する可能性があると指摘している」と話した。

論文では、崩壊時に大きな争いが発生する事なく、外部の力を受け入れることを前提としてシナリオを提示した。

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特に、一部の専門家が、北朝鮮住民が韓国や米国の介入に協力的な態度を取ることが懐疑的だと考えていると指摘した。根深い反米主義と韓国に対する偏見は、外部の介入を恐れ抵抗を行い、この様な状態の崩壊は危険であると予測している。

ベネット博士は「我々も北の崩壊において、ハルマゲドン(権力エリートが韓国との戦争を強硬し、核兵器が使用される)等のシナリオを選ぶ事も出来る。しかし、我々は基本的に最高のシナリオを選ぶのがいいと思う」と反論した。

続いて「もし、より危険な方法で北朝鮮が崩壊したとしても、我々の分析は有用な指針となるだろう。したがって、我々の分析が北朝鮮の崩壊を備えるための研究の出発点を提供すると思う」と話した。

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「我々は、朝鮮半島の安定において最も緊急であると考えられる、いくつかの課題に対する計画も立てた。人道主義的安定作戦の目的は、救援物資を分配して、通常の公共安全保障機狽??氓キるための輸送船を確保する。こうなれば、食糧と医療を道路、港湾、航空を通じて供給できる」と強調した。

崩壊時の中国の介入の可能性については、「国連を通じた多国間の安定化政策が施行される場合には、中国の介入が韓国にとって役立つと思う。中国は北朝鮮との国境線を接しているだけでなく、核開発地域とも近い。この点で緊急問題を解決する力がある」と答えた。

しかし「韓国人は中国が撤退を拒否し領土を占拠する可能性を懸念し、中国の介入に強く反対する。しかし、もし韓国が中国の介入を回避したいなら、不安定性に対処するだけの軍事力を備えなければならない」と指摘した。

また、これに対して否定的に展望し「韓国は2000年に70万人から65万人の兵力を縮小し、2025年には40万人以上が縮小される。韓国は多くの濫?Rを確保しているが、北朝鮮のデリケートな状況に備えてはいない」と付け加えた。