韓国と米国は、北朝鮮の局地挑発に対応する共同作戦計画を来年初めに完成することで合意した。

韓国・国防総省によると、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官とパネッタ米国防長官は28日、ソウルの国防部で第43回米韓安保協議会（SCM）会議を共催し、このような内容を柱とする15項の共同声明を採択した。

両長官は声明で「北の潜在的追加挑発の可能性に備えた米韓共同局地挑発対応計画の発展を高く評価し、これによって同盟レベルでの軍事的抑止力をより実質的、具体的に発展させ、北朝鮮の挑発に対する対応態勢を強化しなければならない」と話した。

また、両長官は拡大抑止手段の運用演習（TTX）などを通じて、北朝鮮の核およびWMDの脅威に対する効果的な抑制策を向上するオーダーメイド抑止戦略の開発で合意した。

北朝鮮が核、ミサイル、生物化学兵器などのWMDを使用する兆候が捕捉した場合、核の傘、通常戦力、ミサイル防衛（MD）計画などに含まれている攻撃手段を用いて撃破するということ。

両長官は「北朝鮮が昨年11月に公開したウラン濃縮プログラム（UEP）は核兵器開発のもう一つの手段を提供すると共に、核物質やデリケートな技術の拡散の可能性を高めさせる重大な脅威だ」と評価した。

核問題と関連し「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法でUEPを含む全ての核兵器と現存する核プログラムの追求を放棄し、さらに非核化の誠意を具体的な行動で見せること」を促した。

また、国連安保理決議1718号と1874号の対北制裁を実施する上でも、緊密な連携を継続していく事で再確認した。

また、西北島嶼と北方限界線（NLL）一帯で連合対備能力を強化し、北朝鮮に対しては、過去58年間南北の軍事力を分離し、軍事的緊張をする効果的な手段として効果を発揮してきたNLLの実質的な価値を認識・遵守することを求めた。

また、いかなる北の侵略と挑発もこれ以上は容認せず、両国が共同で明確な意思を示すために協力する事を再確認した。

また、天安艦・延坪島事件以後から予測不可能な安全保障環境の中で同盟態勢を誇示するために、朝鮮半島での軍事演習実施の必要性を再確認し、高位級政策協議体の「米韓統合防衛協議会」（KIDD）を構成することにした。在韓米軍も現在の水準を維持することにした。

この他にも、来年3月にソウルで開かれる核安全保障サミットの成功的な開催のために、北朝鮮の動向に対する連合監視活動を強化していくことで合意した。

国防部は「米国の国防予算の削減にもかかわらず、米国の変わらぬ防衛公約と同盟を確認し、多元的同盟への発展に向けた両国の安全保障協力が強化される契機になると思う」と評価した。