金大中政権以降に行われた対北人道支援は応急処置の次元に留まっており、北朝鮮の国｢的な問題を解決出来ずに支援を繰り返すだけの結果を招いたという指摘が出た。

パク・ヒョンジュン統一研究院専任研究委員は27日、民族和解協力汎国民協議会（以下：民和協）が主催した対北支援策方案作り討論会で、「短期的な措置でなければならない人道支援が永続的に行われた結果、受益者には薬ではない毒になった。対北支援が危機を迎えている」と主張した。

「緊急援助は痛みを伴う症状を緩和するだけで、原因の治療を行わない」と述べ、（北に）症状を引き起こした原因を除去させる策を講じなければならないと指摘した。

同研究員は「人道対応が長期化すれば副作用が発生するが、それは患者を治療せずに鎮痛剤を継続的に与えるのと同じである。人道支援の長期化は、問題の長期化でもある」と説明した。

続いて「意図は善良でも、害を及ぼす結果がもたらされる事を自覚し、人道支援と共に支援を終了する為の支援、つまり、開発支援を同時に進行しなければならない」と付け加えた。

「現在の対北支援は危機を迎えている」と述べ、対北支援の危機の原因を▲対北人道支援の恒久化▲人道的支援のための国民的な共感の低下▲北朝鮮の対内・外政策と核保有などを挙げた。

特に「対北支援における国民的な共感が低下した理由は、いくつかがある。積極的に支援増加を主張していた社会的政治勢力が、複数の次元で政治的なミスを犯し政策的に成功する事が出来なかった為に、コンセンサスの低下に至った」と分析した。

続いて「北朝鮮の対南政策が非常に好戦的・攻撃的に変化したのも一因。これまでの対北支援が、国民に『北朝鮮住民ではなく、北朝鮮当局に物資を提供した行為』と認識されたのも大きな影響を与えた」と評価した。