アンドレイ・ランコフ国民大学教授は、「北朝鮮の指導層との交流を志向していた太陽政策とは違った、北朝鮮住民と末端幹部を対象とした第2の太陽政策が必要な時期」と27日、主張した。

ロシアの代表的な北朝鮮専門家のランコフ教授は、「朝鮮半島の非核化と平和共同体の構築方向」をテーマとした国防部と韓国国防研究院が共同主催したセミナーで、「第2の太陽政策は、北朝鮮住民の世界観を変えるきっかけにならなければならない」と指摘した。

「このような過程で、韓国政府は北朝鮮政府が改革開放を行うと期待してはならない。朝鮮半島の非核化に向け、軍事抑制姿勢をとることは非効率的だ」と話した。

イ・サンヒョン外交通商部政策企画官は「最近ドイツで発表された報道資料によると、北朝鮮はイランに核兵器の技術支援を続けている様だ。北の核問題が解決されない限り、南北関係が進展する事が出来ないのは当然で、東アジアの平和と安定にも負担となる」と指摘した。

続いて「21世紀において、北朝鮮が朝鮮半島の安保環境を非常に複雑化している。北朝鮮の非核化に対する誠意の証明が要求される」と強調した。

また核問題解決のためには来年の核安全保障サミットで、▲核安全保障に関する実践的なビジョンと移行措置を提示すること▲ワシントン核サミットの基本主題であった、核テロ対策、核物質や原子力施設の防護、核物質の不法取引を忠実に扱うこと▲サミットでは文章的な合意だけでなく、参加国の核安全保障を強化する措置などが議論されるべきだと述べた。

続いて「朝鮮半島の非核化のためには、6カ国協議が再開されなければならない。最近開催された南北・米朝間の非核化交渉は肯定的な信号」と付け加えた。