北朝鮮の核に加え、開発・保有が容易な化学・細菌兵器に対する規制を行う米韓の具体的な試みが必要であるとの指摘が提起された。

チョン・ソンフン統一研究院専任研究委員は26日に開かれた「第16回花郎台国際シンポジウム」で、「大量破壊兵器（WMD）の2つの要素である化学・細菌兵器は、貧しい者の核兵器と呼ばれるほど核兵器と比べて低コストで開発が可能で、かつ、核に次ぐ軍事的脅威を持つ兵器」と述べた。

続いて「細菌兵器は、一旦使用すると拡散の制御が難しく、使用する側も被害を受けるという欠点から核や化学兵器に比べて重要性が低かった。しかし、科学技術の発達によって兵器としての有用性が増加する傾向にあり、1995年のオウムの地下鉄サリン事件や、2001年の米国の炭疽菌テロは、細菌兵器の脅威性を立証した事例となっている」と指摘した。

韓国政府は、北朝鮮が2.5〜5千トン程度の化学作用剤を保有していると推定している。これらの化学兵器は、休戦ライン近くに前進配置されている170mm自走砲、240mm放射砲、短距離ミサイルなどに搭載する事で首都圏を攻撃することができ、安保上の大きな脅威として指摘されている。

しかし、北朝鮮の細菌兵器の情報は不足しているのが実情。国際社会は北朝鮮が細菌兵器を保有していると仮定しているだけであり、具体的な内容・数量は公開されていない。米韓の国防当局は、北朝鮮が1960年代から細菌兵器の開発に着手し、現在も炭疽菌、コレラ、脳炎など13種の細菌を研究しており、東海の無人島で実験も実施したと推定している。

英国の国際戦略問題研究所（IISS）が2004年1月21日に発刊した「北朝鮮の兵器プログラム」評価報告書によると、北朝鮮は軍事力の一貫として化学兵器を開発し、細菌兵器は少なくとも研究・開発段階にある。また、有事には化学・細菌兵器の生産に転用可能な平和的目的で使用されている施設も多数保有している。

同研究委員は「北朝鮮としては、化学・細菌兵器は戦術的、戦略的に価値がある。米韓両国は、北朝鮮が大量の化学・細菌兵器を戦場で使用するために、既存の在来兵器と統合した状態で保有しているという前提で対応する必要がある」と述べた。