24日に金正日と面談を行った中国の李克強副首相は、北京に一旦帰国し、26日に韓国を訪問する。

中国の有力な次期首相候補の李副首相の訪朝は、経済問題や有効問題の議論だけでなく、6カ国協議再開の糸口を探る目的があると言われている。特に、この同日にはスイスのジュネーブで第2次米朝高位級対話が開かれている。

米政府は、第2次米朝高位級対話初日の感想を「実務的な雰囲気の中で進められており、まだ立場の違いが残っているが、いくつかの進展がある」と明らかにし、北側が6カ国協議再開に向けた事前措置の一部を受容したとの分析が出されている。

しかし、新華通信によると、金正日は李副首相との会談で、核問題における6カ国協議の再開を希望しながらも、6カ国が同時履行の原則の下で9.19共同声明を履行しなければならないという従来の立場を再確認した。

また、最近では、金正日がロシアのイタル・タス通信との書面インタビューでも、前提条件のない6カ国協議の再開を主張しており、米朝対話でこれといった進展は期待し難いとの意見もある。

しかし、中国が李副首相の訪朝を6カ国協議再開への圧迫措置として活用している可能性もあり、北朝鮮が態度を軟化する可能性もありうる。

ユ・ホヨル高麗大教授は、デイリーNKとの通話で、李克強副総理の訪朝に対して「6者会談と関連した事前対策を説得する次元で訪朝した。次世代のリーダーといわれている人物を送ったのは、北朝鮮を圧迫する中国式方法」と分析した。

また、金正日が韓国訪問を控えた李副総理に誠意を見せる意味合いから、融和メッセージを伝えた可能性も提起された。

ユ教授は「金正日は、李副首相との会談で基本的な原則だけを話した可能性が高い。しかし、次世代の指導者の面子を立てる為に、手ぶらで帰らせる事はしないだろう」と予想した。

米韓が要求する措置の中から、国際原子力機関（IAEA）査察団の復帰、大量破壊兵器（WMD）実験のモラトリアム宣言などを収容する意志を伝達した可能性があり得る。

一方、李副首相は訪韓中に李明博大統領、パク・ヒテ国会議長、キム・ファンシク国務総理に会い、中韓関係、朝鮮半島情勢、地域協力策を協議する予定だ。また、金正日との面談などの訪朝結果を説明し、今後の南北関係の改善と6カ国協議再開案について意見を交換するという。