北朝鮮内部消息筋は、22日電話で、“中国の鉄鉱石生産投資中止で輸出中断が長期化され、茂山鉱山労働者たちはもちろん、住民たちの生活も大変厳しくなった”と“第2の苦難の行軍と言う言葉まで出る”と伝えた。

大韓商工会議所はおととい、‘北朝鮮地下資源共同開発戦略’ 報告書を通じて、中国が北朝鮮の鉱物を一気に処理していると、その代表的な例として茂山鉱山を例にあげた。

報告書では、北朝鮮最大鉄鉱である咸鏡道茂山鉱山に対する採掘権を、70億元（約8750億)に 50年間所有する契約を北朝鮮政府と結び、これによって中国は茂山で年間 1000万tの鉄鉱石を運んで行くことができるようになったと紹介した。国内の言論者たちも北朝鮮の鉱山線の投資の必要性を垂ｵ立て、今回の報告書を集中して紹介した。

しかし、中国の北朝鮮地下資源投資の象徴と思われた茂山鉱山投資は、今年初めて合作持分と投資金回収方案を取り囲んだ異見が狭められなくて決裂され、これによって採掘に辛酸をなめられている茂山鉱山の労働者たちも極度の生活苦に陥っているとの見方だ。

国内の情報当局も、今年6月初め、投資交渉決裂の事実を確認したこと知らせた。

咸鏡道茂山鉱山は、埋蔵量が30億トン、可採埋藏量が13億トン、である露天鉱山で数百万トンの鉄鋼を生産し、金策製鉄所とソンWン製鋼所に提供してきたが、これらの製鉄所運営が不実になり、２000年代初盤、事実上、採掘中断状況になった。

2005年、北朝鮮政府は、中国の通貨鉄鋼グループのコンソーシアムと投資契約を結び、その年の秋から茂山鉱山に対する中国の投資を実現させた。中国投資と鉄鉱石輸出が始まり、北朝鮮政府は、鉱山労働者たちとその家族たちに限り配給制を再開した。

中国に鉄鉱石を輸出する代わりに、食糧とガャ潟刀A建設資材を含めた多くの物資が入って来て商売が活性化になると、約2年の間、茂山市の住民たちの生活は比較的安定したと知らされた。

消息筋は、“中国に送られた鉄鉱石輸出が中断されながら。鉱山人たちの配給が中断になり、それによる被害が大きい”と言い、“少しでも悪くなれば、息の根を締めることが起きる。私たちは今 ‘苦難の行軍’をまたする”と言った。

消息筋は、茂山鉱山労働者たちの現地の離脱状況を紹介しながら、“50万ウォン（約152ドル）さえあれば、鉱山から出ることができる。鉱山労動課に10万ウォン、鉱山病院で診断書を受けるのに10万ウォンの費用がかかり、労動課と幹部たちと保安所の承認を受けるのに、30万ウォン位かかる”と言った。引き続き、“人々の絶望感が大きく、配給を与えると言っても鉱山から出るのを希望する”と伝えた。

一方、中国人民日報社姉妹紙の環球時報は今月7日、中国蕩産鉄鋼グループと北朝鮮が香港に設立した大豊国際投資グループが、北朝鮮の金策工業区に位置するソンWン製鋼所に、年間生産量150万トン規模の製鉄所を設立することに合議する合作意向書を、20日、締結したと報道し、今回の合作が今後の茂山鉱山に新しい活力を吹き入れるか関心が集められる。