韓国政府は、20日（現地時間）、第62次UN総会第3委員会で、ヨーロッパ連合と日本が共同提案した ‘北朝鮮人権決議案’ 採択阜?ﾉ’棄権’した。このような決定は盧武鉉大統領の指示によるものだ。

政府当局者は、この日、”南北韓関係の特殊な状況を考慮して棄権する事にした”と言い、チョン・ホソン青瓦台スポークスマンは、”最近南北関係進展状況などを考慮したこと”と言った。政府は、北朝鮮核実験以後開かれた去年の国際連合総会では、この決議案に史上初めて’賛成’阜??ｵたものである。
政府の説明通りなら、最近の北朝鮮による核問題、6者会談を通じた寧辺核施設不能化作業が進行の中で、南北首脳会談と総理会談などを通じて、南北関係も巡航の中にある状況で決議案に賛成し、北朝鮮を刺激する必要がなかったというのだ。れは ‘人権’という人類普遍的問題を再び政治的論理に接近していることを意味する。

今回の決議案は、拷問と公開処刑、脱北者強制送還と処罰などの、人権侵害事例に強い憂慮を表示し、国際連合機高ﾆ非政府団体たちの北朝鮮内活動の許容を促している。しかし、幼児殺害や外国人拉致者関連内容の一部が緩和されたり、削除されて去年に比べ、て守りの姿勢はより低くなった。

政府が、棄権理由で明らかにした南北関係というのが、一回も特殊な状況ではなかった時があったのだろうか。去年、決議案賛成以後、一部では、’南北関係がより一層梗塞される’と憂慮したが、杞憂にとどまった。また、北朝鮮内の人権状況は全く改善した気配が見えない状況で、政府の今回の措置はどんなふうにも解明されない。

去年、決議案に賛成した直後、政府は、”韓国は北朝鮮の人権状況に対する国際社会の憂慮に共感し、今回の決意が北朝鮮の人権状況を建設的方式で増進させるきっかけになるように希望する”と言った。結局、去年の政府の決議案賛成は、北朝鮮の核実験などで悪くなった国内外世論をなだめるための政治的 ‘手段’であったことを自認した格好でしかない。

実際に、安保政策調停会議では、この問題をめぐって激論をしたことが伝えられた。統一部と国情院などは、政府が決議案に賛成する場合、北側が’内部問題無干渉原則’が破れたと主張し、 27~29日に開かれる国防長官会談に応じない可能性を垂ｵ立てたことを伝えられた。

正常宣言の実務作業を主導したキム・マンボク国情院長は、先月、国情ブリーフィングでこの条項に対し、北朝鮮の人権及び拉北者、国軍虜問題の不挙論の約束などで歪曲することは認めることができないと言った。しかし、今回、対北人権決議案と係わる政府内の論議は、その間の憂慮が違わなかったとの思わせぶりだ。

人権は、人類普遍的価値として、’内部問題無干渉原則’を超越すると言うのが最近の国際社会の潮流にもかかわらず、政府の一部の所がこれを根拠に’棄権’を主張したことは、国際連合人権社会理事国としての地位を忘却した行動である。

金大中-盧武鉉政権は、過去10年間’太陽政策’によって朝鮮半島平和が増進されて、南北関係に大きい進展があったと自評する。それにもかかわらず、約１９０あまりの国々が参加する人権決議案にさえ、北朝鮮の機嫌を伺いつつ自由に阜?ｷることができないということは、自ら対北政策の失敗を認めるということだ。

‘南北関係特殊性’というお粗末な言い訳は、いつまでも国際社会で通用しない。大韓民国は、国際社会の支持とサポートの中で自由デモクラシー体制を成してきた。ゆえに、国際連合人権委員会理事国にもかかわらず、北朝鮮の人民たちの ‘人権’に背を向けることは ‘ブーメラン’になって戻ってくるにちがいない。