今月24〜25日にスイス・ジュネーブで開催される第2回米朝高位級会談に先立って、金正日が前提条件のない6者会談開催復帰の立場を再確認し、今後の交渉に与える影響が注目されている。
金正日は19日、ロシア・イタルタス通信との書面インタビューで「全朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、我が共和国政府の終始一貫した立場。前提条件なしに6カ国協議を一日も早く再開して、9.19共同声明を履行することで、全朝鮮半島の非核化を実現していく立場に変わりはない」と明らかにした。
また、「（北の核は）我が人民の自主権と安全を恒常的に威嚇する米国のせいで産生された。米国の核の脅威と増大する敵視政策から、自主権を守るために核抑止力を保有することになった」と核開発の責任を米国に押し付けた。
北朝鮮は、7月末にニューヨークで開かれた1次対話でも前提条件なしで6者協議を開催し、ウラン濃縮プログラム（UEP）などの懸案の一括的に妥結を提案していた。
一方、米国は6カ国協議再開には、ウラン濃縮プログラム（UEP）の停止と国際原子力機関（IAEA）査察団の復帰、核とミサイルのモラトリアム宣言など、北朝鮮の措置が先行されなければならないと要求し、両国が合意を見出すことができなかった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これと関連し、金正日が公開的に6カ国協議の前提条件に対する拒否を表した為、第2次対話も合意点を見出す事は難しいと予想される。
しかし、対話の外観を整えるために、IAEA査察団復帰や核とミサイルのモラトリアム宣言などの先行措置を受け入れ、UEP問題は6カ国協議で議論するという立場を見せる可能性があるとの見方も提起されている。
ユ・ホヨル高麗大教授は、デイリーNKとの通話で、金正日の今回の発言と関連し、「既存の立場を繰り返したもの。対話の意志は持っているようだが、内容を見る限りでは態度の変化があるようではない」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政府当局者も、既存の立場の繰り返しと評価した。「（北の）既存の立場に変化があるとは考えていない。インタビューという形式には関心をもって注目する必要があるが、その内容には変わりがない」と述べた。
ユ教授は米朝対話に勢いを付ける目的で、北朝鮮が米国の要求を1〜2つくらいは収容する可能性もあると述べた。
同教授は「6カ国協議再開に向けてIAEA査察団の復帰くらいは収容出来るだろう。UEP問題の場合、稼働停止は検証を受けなければならないので、6カ国協議で議論する次元で対応する可能性も排除できない」と述べた。しかし、6カ国協議再開に向けた一種のアピールに過ぎない指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム・ヨンス国防大教授も、今回の発言について「中国の支援とロシアの経済協力に北朝鮮が応える事が出来るのは、6カ国協議だけ。（金正日のインタビュー）対外関係改善の意志を示したもの」と分析している。
「金正日は露朝首脳会談で6カ国協議が開かれるなら、核施設の停止、核やミサイルのモラトリアム宣言などを行うと述べた。IAEA査察団の復帰や核施設の凍結問題などは受け入れれるかも知れないが、UEP問題は交渉カードとして持っているようだ」と見通した。
第2次対話を控えた時点で金正日がインタビューを行った背景には、対外関係改善意志をアピールする意図があるとの観測もある。金正日が外信との書面インタビューを行ったのは、2001年7月に訪露を控えて行われたイタルタス通信、2002年9月の共同通信社長との書面インタビューに続いて、今回が3回目。
ユ教授は「北朝鮮としては、来年に強盛大国関連行事を盛大に行わなければならない状況で、外部支援が切実であるしかない。米朝対話と6カ国協議を通じて、周辺国の支援を引き出そうとするだろう」と分析した。
一方、キム教授は「来年の行事のために外部の経済支援が重要なのは事実だが、それだけで（対話の舞台に）出てきたわけではない。食糧支援を引き出す為だけの戦術と判断するのは難しい」と指摘した。
続いて、金正日は昨年9月に、南北関係を葛藤と対決の関係から、信頼と和解に関係に方向転換しなければならないとの指示を下したと述べ、「南北関係正常化の意志表明と捉える事も出来る」と説明した。
一方、米政府は第2次会談に先立ち、会話のための譲歩は行わないとの立場を明確にし、北朝鮮への圧迫を維持した。
トナー国務省部報道官は、定例記者会見で「私たちが望むのは目的への誠意であり、これまで何度も説明した様に、北朝鮮が会談のテーブルに戻ったからといって、また、履行すると約束した事項を行ったからといって、北朝鮮に補償を提供することはない」と強調した。