金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は19日、北朝鮮の挑発への対策と関連し「報復の次元で休戦ラインを越えて（戦闘機）を運用する上で何の支障もない」と話した。

同長官はこの日、国会・外交安保統一対政府質問で、ハンナラ党キム・ジョンフン議員が「北が前回の様に我が領土に対する砲撃を行った場合、戦闘機が休戦ラインを越えて（作戦することが）可能か」という問いに、上のように答えた。

同長官は、李明博大統領が訪米を行った翌日に、北朝鮮がミサイルや戦闘機を前進配置したが早期帰国しなかった理由について、「当時のマスコミ報道が事実と異なる事項がある。一部の活動は、例年通りの訓練活動であると評価され、挑発が差し迫っている兆候とは判断しなかった」と明らかにした。

また、最近の北朝鮮の異常の傾向が、昨年の延坪島事件当時と似ているという指摘に対しても、「それも事実と違う」と説明した。

ソン・ボムギュ議員が北朝鮮の急変事態の可能性を尋ねた際には、「そのような状況を想定している。内部事態や経済難による脱北など、様々な状況やシナリオを想定している」と明らかにした。これに加え「概念計画は持っているが、作戦計画までは行なっていない」と付け加えた。

同長官は、統一後の北朝鮮の軍幹部の処理方法については、「（西ドイツ）東ドイツ軍を吸収する際に階級を1〜2を下げた後、必要に応じて軍に編入し、または強制的に解散させた。ドイツ統一の事例を分析し、90年代初めから国防部の案を発展させている」と説明した。