任期があとわずか4ヶ月しか残っていない韓国政府が、今後5年間（2008~2012年)の南北関係基本方向を設定した’第1次南北関係発展基本計画’（南北基本計画)を22日国会に報告し、来週には官報に載せて国民に告示する嵐閧ﾆの論争が起こっている。

李ジェヂョン（写真) 統一部長官は、この日、政府総合庁舍別館で開かれた定例ブリーフィングで、”南北基本計画は、5ヶ年間計画として中長期発展目標及び推進原則、主要戦略目標と課題を提示している”とし、 “今後の 5ヶ年間政策目標を ‘朝鮮半島平和定着’と ‘南北和解協力制度化’と設定した”と明らかにした。

李長官は、”5ヶ年計画は毎年施行していきながら、その年その年の状況によって施行計画を別に立て、予算関係は南北交流協力基金範囲内で適切に運営して行く”と言い、”この計画は国民はもちろん、北朝鮮と国際社会に公開されるほど人々の支持を導き出し、持続的な発展をはかることができるきっかけになる”と言った。

引き続き、”南北関係というのは朝鮮半島平和と未来を決める決定的要因”と言い、”次期政府も南北関係を度外視することができないだろうから、5年間という長いフレームで、中長期的に管理して行く南北関係課題を設定しておいた”と言った。

南北基本計画は、去年6月施行された’南北関係発展に関する法律’（南北関係発展法)に根拠したもので、この法は、5年ごとに南北関係基本計画を樹立するように規定している。しかし、任期がもう三ヶ月も残っていないノ・ムヒョン政府が、次期政府の対北政策方向を設定してしまったことにより、その実效性に論争が起こっている。

この日、国会統一外交通商委員会の全体会議の初報告でも、ハンナラ党側が’同意’を通さなければならないと、李長官の報告を拒否して退場した。国会報告自体が’一方通行’で行われた。南北関係発展法では、南北基本計画を国会に報告だけするように規定している。

李長官は去る16日、南北総理会談結果を報告するブリーフィングで、’北側が2008年から移行される合意書移行可否に対して、我が政府に疑問を持たなかったか’と言う質問に、”南北関係発展法基本計画の告示は今月の半ばである予定”と言い、”南北関係の重要な根拠になる”と言った。

これに対してナム・ソンEック高麗大北朝鮮学科教授は、 “一言でナンセンス”と評価を切り下げ、”一寸先も眺めることができないのが南北関係なのに、次期政府の計画をどうしてこの政府が立てるのか。政府の越権行為としか見られない”と指摘した。