北朝鮮住民の大半は金正日の指示を「法」と認識しており、また、2人のうち1人は裁判で賄賂の影響力が決定的と考えているとの調査結果が出た。
今月18日、チェ・ボンデ慶南大教授の研究チームが統一部から委託研究を受け、脱北者80人にアンケート調査した「脱北者の法意識事例研究」報告書によると、ほとんどの回答者は「日常生活を統制する国家レベルのツール」が法ではあるが、ほとんどの法が公平に運用・処罰されていないと認識していた。
回答者の90.5％は「金正日の言葉が北朝鮮での法」と答え、74.4％は「指導者の言葉をよく従いなさい」という内容の法律講演を聞いたことがあると回答した。
不法行為による法の無力化現象も深刻である事が分かった。
回答者の2人に1人（47.7％）は、「刑事裁判の時に賄賂がなければ支援もない」と回答し、回答者の69％は「幹部の不正腐敗を法に基づき厳重に処罰する」という点には不信を抱いている事も分かった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、事件や人によって処罰の程度が変化するとの回答が多く、処罰の公平性が深刻に毀損されている事が分かった。回答者の71.8％が「政治犯に対する処罰が重い」と答え、25.4％は「事件と人によって処罰の程度が違う」と回答した。
教師に対する賄賂を提供する事への「問題意識を感じる」の割合は6％にすぎなかった。
研究チームは、「違法行為による金儲けを容認する認識が蔓延している事がわかった。市場の拡大に伴う貨幣・物神主義の広まりと、既存の法律上の価値が大幅に低下しており、経済的な行為様式も変形する可能性がある」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政治参加意識も非常に低く、代議員選挙について86.8％が「意味ない」と回答した。
研究チームは「統一後に北朝鮮住民に法律教育を行うには、北朝鮮住民が合理的な法的主体としての自己反省が行える様に関連プログラムを積極的に開発する必要がある」と強調した。