昨年の北朝鮮が起こした天安（チョナン）艦爆沈・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件は戦力の劣勢挽回のための『第4世代戦争』の典型だという主張が提起された。
チェ・ジョンチョル国防大教授は18日、国防対安保問題研究所・新アジア研究所・世宗（セジョン）研究所が共同主催した『国際戦略環境変化と多者安保協力’国際学術会議』のなかで「（北朝鮮は）米韓の先端軍事力に対応するために『第4世代戦争（戦争意志攻撃）』の非軍事的な手段を活用している」と主張。
チェ教授によると、第4世代戦争は第3世代戦争（迅速な勝利）と比較して▲敵の軍事力でない『政治的意志』を目標にしているという点▲非軍事的手段（インターネットハッキング・メディアを通じたデマ情報流布）を戦争に利用するという点▲戦力の劣勢を克服するために戦時と平時の区別なしに自分たちだけの方法で長期戦を追求するという点▲正規戦を追求する戦場を拒否する非対称性を見せるという点などの特性を持っている。
また、第4世代戦争について「政策決定者の心理を崩壊させることで政治的な勝利を達成しようとする『政治戦争』」と説明する。特に相手方の『戦争遂行意志』を攻撃することによって物理的な軍事力まで無力にさせようとするのが最も大きな特徴だと説明しながら次のように指摘する。
「もちろん、北朝鮮の軍事力は韓国に比べて量的優位を維持しているが、既存戦力の管理維持と改善に莫大な費用がかかるために制限事項が多い。限界を克服するために米・韓軍との非対称戦略を取るようになった。現代戦争で軍事的弱体が勝利する場合が55%まで達した。この同じ理由は強者は生存危機意識が差し迫っていないために勝利に対する理解の関心が弱く、安保に対する政治的脆弱性が大きいため」
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に天安艦・延坪島事件について、北朝鮮が現政権の対北政策意志を弱化させるために奇襲挑発を敢行したと話した。
また「延坪島事件当時は『断固として対応すべきだが戦争の拡大は防止する』との韓国政府の指針だけを見ても、北朝鮮の『第4世代戦争』方式の挑発意図が有効だったことがわかる。李明博大統領は経済大統領であり、朝鮮半島の危機状況が高まることが韓国の経済成長に決して有利に動かないことをわかっていたので戦争指導力弱化につながった」と主張した。
「北朝鮮は天安艦・延坪島を通じて韓国内社会の混乱を助長して親北勢力の位置づけを加重させた。またメディアが韓国軍の否定的な面を強調した」と述べながら北朝鮮の挑発が成功的だったと見る。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに「第4世代戦争は（政府の）メディア統制の脆弱性を活用する。韓国政府は既存政府政策・対軍信頼度に脆弱性を見せている。天安艦・延坪島でメディアが政府と軍の否定的な面を浮上させながら国内分裂現象を加重させた」と説明した。
チョン教授は、第4世代戦争対応方案について第3世代戦争と第4世代戦争を同時に遂行する『ハイブリッド戦』のための情報収集資産能力強化を提案した。また、第4世代戦争を活用する北朝鮮の意図を把握するのに必須の北朝鮮専門家養成のための教育体制確立を強調した。