北朝鮮当局は、咸鏡南道咸興市場の商人に平壌建設事業の支援名目で1人当たり最大で15万ウォンを強制徴収していると、北朝鮮内部消息筋が18日、伝えてきた。

この消息筋はこの日の通話で「咸興市人民委員会が10月から市場の売台商人（使用料を収めている商人）に、平壌の建設者に物資支援を送らなければならないという名目で金を要求している。咸興市内フェサン区域市場とサポ区域市場では、商人1人当りに15万ウォンが課された」と話した。

咸興は北朝鮮の代表的な工業都市で、市場規模も他の都市よりも大きい。フェサン区域市場とサポ区域市場は、売台商人が500人を超えている。1つの市場から7500万ウォンを獲得する事になる。市場の管理所では、商人から毎日300〜500ウォンの場所代を徴収している。家電製品などの高価な品を売る商人は500ウォン、相対的に価格が低い食料品商人は300ウォン程度だ。 15万ウォンなら1年分の場所代に匹敵する。現在の咸興地域の市場のコメ価格に換算すると、コメ50キロに相当する。

市場の商人は「国が商売の元手を足してくれた訳でもないのに、何の名目で金を徴収するのか？売上が厳しく毎日の場所代でも苦しいのに、そんな大金をどこから用意しろというのか？」と反応していると消息筋は伝えた。

このような措置は、中央党の一括的な指示ではないと思われる。市場の商人から徴収が確認された地域は、これまでに咸鏡南道と両江道だけである。

消息筋は「両江道・恵山市の市場でも、売台商人1人当たり10万ウォンを徴収している。道党次元で平壌建設事業を支援する目的で資金調達を行なっている」と述べた。

7月に黄海南道などで水害が発生した当時、北朝鮮は韓国政府が人道的支援の意思を明らかにした際に、「食料、セメント、建設機械などを支援して欲しい」と回答していたが、これも平壌建設事業の不振と関連しているのではとの見方が強かった。韓国政府が緊急食糧や医薬品を中心とした支援意思を明らかにすると、北朝鮮は一貫して沈黙した。

北朝鮮は金日成誕生100周年となる2012年を『強盛大国元年』と定め、軍、内閣、人民保安部、検察、大学などを総動員して、平壌10万戸の住宅建設と各地域の水力発電所の建設に拍車をかけている。しかし、資材不足と動員労働者に対する食糧配給の問題が発生し、平壌の万寿台通りを除いたヨンャ搭謌諱Aャ|区域、等の建設状況は遅々として進んでいない状況だ。

一方、現在、北朝鮮当局の市場統制は非常に緩やかなものと伝えられている。消息筋は「朝から晩まで市場が開かれていて、日常的な露店商の取り締まり以外には特別な検閲もない。国家事業資金に商人から金を巻き上げているので、当分は市場を黙認するのではないだろうか」と話した。

北朝鮮当局は、常設市場を公式に許可（2003年）、食糧取引の全面禁止（2005年）、満49歳未満の女性の商売を禁止（2007年）、貨幣改革と市場閉鎖（2009年）など、内部統治に自信を高めた際には市場への統制を強化している。