北朝鮮の政治犯収容所に収監されたと伝えられている申淑子母娘救命運動が話題となり、国民の参加への熱気が高まっている。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に嘆願要求を行う為の10万人署名運動がほぼ目標値に達し、現在は100万通のハガキを送る運動も進めている。救命運動に参加する団体も増加している。

しかし、40年以上も国民の無関心の中、黙々と活動を続けている運動がある。1969年の大韓航空機YS-11ハイジャック事件拉致被害者家族会である。

最近になって家族会は、国際赤庶嚠ﾏ員会から北朝鮮が拉致被害者の生存確認は不可能であるとの回答を受けた。国民的な世論を形成するために、京畿道一帯で写真展を進めているところだった。

家族会は17日、報道資料を通じて「（写真展と共に）大韓航空機YS-11ハイジャック事件の拉致被害者11人の生存確認と送還に向けた100万人署名キャンペーンを実施する」と明らかにした。

続いて「国際赤庶嚠ﾏ員会が提供した北朝鮮の回答は、2006年に大韓赤十字社を通じて得た内容と同じ回答。家族の生死だけでも確認したいという家族に再び反人倫的行為を犯した」と糾弾した。

ファン・インチョル家族会代表はデイリーNKとの通話で、「明日（18日）から2日間に渡って、京畿道の道議会本館で写真展を開催する。この日から署名キャンペーンも並行する」と話した。

「署名運動は、来年2月末に国連人権理事会傘下の強制的・非自発的失踪に関する作業部会の回答を受けてから行う考えだったが、最近の北朝鮮の生存確認不可との返答によって、北を更に圧迫するために署名運動を早期に開始することになった」と説明した。

家族会は、昨年6月に初めて作業部会に生存確認を要請した。北朝鮮は6ヶ月以内に回答しなければならないが、現在まで返答を行なっていない。