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米韓首脳会談が終了し、関心は米朝対話に向かっている。米韓両首脳は、北朝鮮の決断を促したが、これに対する北の呼応次第で年内の6者会談の再開が決まる状態である。

オバマ大統領は今月末、ヨーロッパで開催されると予想される米朝対話を控えて北朝鮮にメッセージを投げかけた。14日の首脳会談直後の記者会見で、「国際社会の要求を無視し続けるなら圧力と孤立を招き、非核化の道を選択するならチャンスを得る事が出来る」と促した。

米韓は、6カ国協議再開への事前措置として、▲ウラン濃縮プログラム(UEP)の中止▲国際原子力機関(IAEA)査察団の復帰▲大量破壊兵器(WMD)実験のモラトリアム宣言などを提示している。

米国は、事前措置で北朝鮮の誠意を確認出来るレベルを要求し、譲歩は行わないという立場を固守している。しかし、北朝鮮は、先月21日に北京で開かれた第2回南北非核化会談でも、UEP問題で従来の立場を固執している。しかし、IAEA査察団の復帰や追加の挑発などの他の事案については、米韓の立場を受け入れることができるという立場を示したと伝えられた。

こうした中、今月26日からハワイで開催される第22回北東アジア協力対話(NEACD)に北朝鮮のリ・グン外務省米国局長が参加すると伝えられ、米朝対話に先立って北の立場を確認する機会になると見られている。

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韓国からは、外交通商部キム・ホンギュン平和外交企画団長が参加する予定だ。

外交界では、北朝鮮が非核化事前措置を部分的に容認する一定の提案を行う可能性に注目している。米朝関係の改善を通じた支援確保を期待している北朝鮮が、融和的な立場と態度を取る可能性があるという事である。

しかし、金正日は8月の露メドベージェフ大統領との首脳会談で、「無条件での6カ国協議再開の立場』を確認しており、選択肢は多くない。

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北朝鮮は、今月4日に朝鮮中央通信を通じて、「一方的な前提条件に固執する事で、対話の誠意を確認出来なくしている」と米国を非難した。

また、同通信は8日にもUEPと関連し、「世界が平和目的で核エネルギーを開発・利用する方向に進んでいる。誰も妨害する事が出来ない主権国家の合法的権利に関わる問題」と主張した。これは核の平和利用の権利を主張していた従来の立場と同じである。

今回も、米韓が期待する程の答えは得られないとの悲観的な意見が支配的である。

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ある外交専門家は「北朝鮮がUEP問題を6カ国協議で必ず議論すると明らかにする場合、米韓の受け入れ方が6カ国協議再開の鍵となる可能性が高い」と予想した。

「UEP問題は、リング(6カ国協議)に上がる前に枠組みが構成されにくい非常に厳しく困難な問題。米韓は来年3月の核安全保障サミットを控えた状況で、核問題の進展と成果を出さなければならない状況」と述べた。

一方、米政界の雰囲気は、6カ国協議再開を簡単には許可しない状況である。オバマ政権の対朝鮮半島政策は、共和党の強い牽制を受けている。ソン・キム在米韓大使の承認が承認保留要求によって4ヶ月間も遅れたのは、オバマ政権の対北政策に対する不満の表出だった。このような雰囲気で、なし崩し的な6カ国協議再開は厳しいと言わざるを得ない。