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北朝鮮政府が韓国の造船業が破滅直前なので、北朝鮮に投資しているという内容で、住民たちに南北首脳会談の結果を宣伝していることが分かった。

対北支援団体の良き友が21日に配布した機関誌によれば、北朝鮮政府は10月に開かれた第2回南北首脳会談の結果に対する住民講演を通じて、このように主張しているという。

機関誌は“ピョンソンのある幹部が‘以南造船業が破滅直前なので、以北江原道のアンビョンに造船所を建設して、西海の南浦に船舶工業の基地を立てる合作をすることにした’という内容で講演を行った”と述べ、“海州沖合の分界線を平和線に改造して、共同漁労区域にするという内容も含まれている”と伝えた。

だが、“講演の参加者達は、当面の生活の心配で精一杯なので関心がない”と述べ、“情勢に気を使う間に、一銭でもお金を稼ごうとしている”と説明した。

機関誌はそれ以外にも、北朝鮮政府の市場の取り締まり措置に対する住民の不満が爆発し、政府の取り締まりにあう事例が増えていると伝えた。

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“最近、清津市のポハン区域の人民委員会の委員長が解任されて失職し、労働者に転落した”と伝え、“12月1日から45歳未満の女性の商売を禁止するという内閣の指示に、‘今は女性達が稼いで暮らす世の中なのに、市場の商売を45歳まで制限したら、すべての家庭が今後どうやって生きて行くのか分からない’と言ったのが裏目に出た”と機関誌は説明した。

機関誌は“清津市のシナン区域でも、市場で商売をできないようにすることに対して不満が出て、取り締まられる事例が生じた”と述べ、“不満を言った女性がその場で保安署に連れて行かれて、随分ひどい目にあって、女性同盟の総和の時に批判闘争にあった後釈放された”と伝えた。

また、“平壌市では現在、非社会主義グループが市場で商売をしている家を回って検閲している”と述べ、“検閲をする人たちは、商売を始めるようになった時期と動機などを聞いている。それ以外にも子供たちは何をしているのか、商売の品物はどこから持って来るのか詳しく聞いていた”と伝えた。

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幹部だったある夫婦は、非社会グループの検閲を受けて、“一生忠誠を誓った対価が、人生の晩年に市場に追い出される身の上になることだったので悲しかった”と述べ、“だが、これさえもしきりに検閲して統制したらどうしようもない。これ以上何と言ったらよいのか分からない”と語ったという。