政府は1日の閣議で、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、核・ミサイル開発に関与したロシアの4団体3個人と、北朝鮮の6個人を新たに資産凍結の対象とする追加制裁を了解した。

松野博一官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルの諸懸案解決のため、北朝鮮の具体的行動を強く求める」と強調。既に北朝鮮への追加制裁を表明した米国などと連携し、北朝鮮の非核化を目指す姿勢を示した。

岸田文雄首相は参院本会議で、追加制裁を決めたと説明し「引き続き情報収集、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べた。