『2012年強盛大国』を目前に控える北朝鮮は、交渉によって実利を追求する戦略に力を注ぐ可能性が高いとの主張が提起された。

チョ・ハンボム統一研究院南北協力研究センター所長は11日、研究員のサイトに『2011年下半朝鮮韓半島情勢展望と対北朝鮮政策方向』との論文を掲載した。このなかで「北朝鮮は天安艦艦爆沈、延坪島砲撃事件で、意図した効果を得られなかった。2012年の対内行事を控えて緊張を高めるより実利を追求する対南交渉に力を入れるだろう」と主張した。

同所長は、金正日が今年に中露を相次いで訪問した点を言及し、2011年末まで様々な形で対南交渉の余地を残すと強調。しかし、北朝鮮の歩みは朝鮮半島情勢を劇的な変化はないと展望する。

「ここ最近の南北関係は『南北露ガスパイプライン議論』『非核化南北接触』『社会・文化・宗教分野の南北交流』『与党ハンナラ党の洪準杓（ホンジュンピョ）代表の開城（ケャ刀j工業団地訪問』など、朝鮮半島が変化するような動きを見せているが、大きな変化は期待できない。2012年に韓国は総選挙と大統領選挙を控えており、急激な状況変化と戦略的な妥結の可能性は低い」

また、天安艦と延坪島を乗り越えた『懐の大きな妥協』はすべきでないとしながら、現在の対北朝鮮政策の原則は貫くべきと強調した。（対北朝鮮政策の）原則を放棄することは、北朝鮮に誤ったメッセージを伝え、対北朝鮮政策の高コスト国｢を持続させる可能性があるという理由からだ。

米中の対北朝鮮政策についてチョ所長は「現状維持」水準に留まると展望した。米国は、経済および世界金融危機が次期大統領選挙の主要課題として浮上していることから、対北政策は戦略的代案を提示するより『緊張を管理するレベル』に過ぎないとの分析だ。

中国の対北政策については「北朝鮮は中国の核心利益の範疇に属するが、中国でもまた権力交代期を控えていることから朝鮮半島問題の戦略的変化を主導しづらく、状況の悪化を食い止めるレベうに留まるだろう」と見通した。