アメリカの対北食糧支援が来年初めに再開されるという予想が出ている。

ケン･ベールリース米国務省東アジア太平洋担当スポークスマンは、“アメリカ政府が食糧支援の再開の意志を明らかにしたため、実際に支援が行われるように努力を続ける”と、20日にVOA放送とのインタビューで明らかにした。

ベールリース氏は“食糧支援が再開されるには、食糧が実際に必要な住民に届くのか確認することが一番重要な問題”と強調した。

ワシントンのある外交消息筋は、先月北朝鮮で開かれた米朝間の協議について、“まだ日程や方法など、具体的な合意は導き出されなかったが、両者が非常に真剣に意見を取り交わした”と述べ、“支援食糧の分配と確認の問題が主な議論の対象だった”と述べたとVOA放送は伝えた。

米国務省と国際開発所、民間団体によって構成されたアメリカ代表団は、10月末に北朝鮮を訪問して、現地の実体調査を行い、北朝鮮に支援された食糧が果して住民に伝達されているのか確認するモニタリング手続きに対して議論した。

この消息筋は“現状を考慮すると、年末よりは来年初めに食糧支援が実現する可能性が高い”と付け加えた。食糧支援が行われたら、来年初めのニューヨークフィルハーモニックオーケストラの平壌公演と、北朝鮮のテロ支援国の指定解除などと重なり、米朝間の和解ムードに弾みがつくと思われる。

一方、米国務省は国際救援団体であるユージンベル財団、モシコ、サマリタンスポス、世界環境支援行動センターなど4つの団体に、それぞれ100万ドルずつ、あわせて400万ドルを提供し、北朝鮮の外郭地域の病院などの医療施設に、電力の装置を支援することにしたと伝わった。