南北露をガス管で連結しロシア産天然ガスを導入する事業において、北朝鮮に支給する通過料を現物で支給しなければならないという主張が提起された。

ペク・フン中央大教授は11日、民主平和統一諮問会議が主催した『南北露、ガス管建設の課題と展望』フォーラムで、今後は同事業が急速に推進されると予想しながら「北へのガス管費用が転用されてはならない」と主張した。

ペク教授は「ガス管通過費用が北朝鮮政権の核開発や軍備の拡充に転用されないための方案が用意されなければならない。そのための方策として、現金ではない天然ガスを現物で支給する方式を適用する必要がある」と説明した。

ペク教授によると、旧ソ連時代に共産圏国家の経済協力体制のコメコンでは、現金の代わりに天然ガスを現物で支給した事例がある。

「現物支給方式は、北朝鮮に対する現金支援に対する国民の懸念を解消することができる効果的な方策。この方式は、北朝鮮が切実に必要とするエネルギー問題の解決に役立つことができる」と強調した。

2度にわたる北の核実験以降、観光事業費などの北に提供された資金が大量破壊兵器（WMD）開発費に転用される可能性が高いとの指摘が、国内外で提起されていた。

しかし、ガス管通過費用は露朝が合意する事項であり、韓国政府の影響力が制限されているために実現の可能性は低いと指摘されている。また、北朝鮮がこれを受け入れる可能性は薄いと思われる。

一方、エネルギー経済研究院のイ・ソンMュ研究委員は、北朝鮮の突発的な行動の可能性念頭に入れ、ロシアかの安定的なガスの供給方法を確保しなければならないと主張した。

同研究委員は天然ガス供給が停止した場合には、▲他のエネルギー源（石油、石炭）に燃料を転換し、これの体系的な管理システムを構築すること▲非常時に日本、台湾、中国などの周辺のLNG輸入国との交換（swap）などを通じた供給の確保を行う緊密な協力体制を構築すること▲北朝鮮に配管監視委員会を設置する事などを提示した。

特に「北朝鮮に天然ガスを需給する国｢を構築することになれば、北朝鮮の攻撃的な行為をある程度抑制する事が出来るだろう。北朝鮮へのガス供給を遮断するシステムを、韓国やロシア内に構築する必要がある」と話した。