国連総会第3委員会で、北朝鮮の人権状況の改善を促す決議案が採択された。

20日（現地時間）、ニューヨークのマンハッタンにある国連本部で開かれた会議では、欧州連合と日本が提出した対北人権決議案の票決が行われ、賛成97票、反対23票、棄権60票で決議案が通過した。2005年と2006年に続き、今年で既に３回目だ。

問題は、韓国政府がこの日の投票で棄権を選択したということだ。政府は棄権の理由を事前に公式に発表しなかった。ただ、票決に先立ち、ある政府当局者が“南北関係の特殊な状況を勘案して、棄権することにした”という背景説明をした。

去年の対北人権決議案には賛成票を投じた政府が、北朝鮮の人権状況に根本的な変化がないのに投票を棄権したことは、人権という人類の普遍的価値を自ら投げ捨て、同胞の苦痛に顔をそむけたことになる。

政府が主張している南北関係の特殊性とは、本質的に金正日総書記と友好的な関係を維持することだ。

独裁者の機嫌をとることが、人類の普遍的価値である人権に優先して、2千3百万の同胞の生命と自由よりも重要だという政府の立場に誰が同調できるだろうか。

その上、政府は去年は賛成票を投じ、今年再び棄権した。核実験を強行した北朝鮮を政治的に圧迫するために賛成票を投じ、今年は南北首脳会談以後の友好的雰囲気を壊すことが負担になり、立場を変えたように見える。

政府の政治的立場を理解できないわけではない。だが、一貫した原則と力強い意志があっても解決が容易ではない北朝鮮の人権問題に対して、北朝鮮政府の機嫌を伺って、毎年行ったり来たりする立場を見せている。特に、北朝鮮の人権問題は飢えと暴力に苦しむ北朝鮮の住民を救うという、切迫した重大な問題だ。そのように切迫した問題を必要な時だけ適当に使う、薄っぺらな政治的態度を、政府は再度赤裸々に見せてくれた。票決の前日まで’政府は去年と同様に賛成票を投じることにしたように思われる’という世論戦を展開した。先進社会への進入を目前にした民主国家の政府というには、恥ずかしい限りだ。

民族の発展と朝鮮半島の統一の主体は、窮極的に7千万の南北同胞だ。北朝鮮の人権問題を解決することは本質的に、2千3百万の北朝鮮の住民を生かし、統一と民族の主体を立てることだ。政府の対北人権決議案の棄権で、許椏Iな平和を前面に出し、同胞の苦痛を放置する勢力の行動は、なかなか変わらないという点が確認された。今回の大統領選挙が、政権担当者たちの政治的利益のために、同胞の人権と民族の根本的な利益をかじり取ろうとする勢力を審判するきっかけになることを願う。