同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人の回答

【平壌２月２８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、最近、米国がウクライナ事態を契機に対ロシア制裁・圧迫策動を強化していることで２８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

周知のごとく、今、ウクライナ事態が国際社会の耳目を集中させている。

ウクライナ事態が発生するようになった根源は全的に、他国に対する強権と専横をこととしている米国と西側の覇権主義政策にある。

米国と西側は、法律的な安全保証を提供すべきだというロシアの合理的かつ正当な要求を無視したまま、あくまでもＮＡＴＯの東方への拡大を推し進めながら、攻撃兵器システム配備の試みまで露骨にするなど、欧州での安保環境を系統的に破壊してきた。

イラクとアフガニスタン、リビアを廃虚につくった米国と西側が今になって、自分らが触発させた今回のウクライナ事態について「主権尊重」と「領土保全」をうんぬんするのは、理屈に合わない。

こんにち、世界が直面した最大の危険は、国際平和と安定の根幹を崩している米国とその追随勢力の強権と専横である。

現実は、主権国家の平和と安全を脅かす米国の一方的かつ二重基準的な政策が存在する限り、世界にはいつになっても平穏が訪れないということをいま一度如実に実証している。－－－