韓国政府が20日、国連総会第3委員会の北朝鮮人権決議案の投票で棄権票を投じたことに対して、国際人権団体が一斉に非難の声を上げた。

韓国は北朝鮮の核問題の進展と南北関係の特殊性を考慮して、決議案の投票に棄権したと明らかにしている。

アムネスティインターナショナルのジャック・レンドラー北朝鮮担当官は、“韓国政府が今回の投票で棄権したことは、非常に不幸なこと”と20日、RFA放送とのインタビューで明らかにした。

レンドラー氏は“6カ国協議の進展状況と、米朝、南北両者接触が全て重要だということは分かるが、韓国は他の国と同様に、国際社会の一員として北朝鮮の住民の人権改善に対する責任と義務を忘れてはならない”と指摘した。

ヒューマンライツウォッチのトム・マリノフスキー事務所長も、“韓国が決議案の票決で棄権したのは、北朝鮮を刺激することに対する憂慮のためだが、あまりにも失望する結果”と語った。

更に、“去年、韓国政府が賛成票を投じた後も、北朝鮮の人権状況は全くよくなっていない”と述べ、韓国政府が1年ぶりに突然立場を変えたことは理解できないと主張した。

これに先立ち、ロイター通信は盧武鉉大統領と外交部の間で、決議案の投票をめぐって摩擦があるという韓国のメディアの報道を引用して伝えた。

ロイター通信は“この数年間、北朝鮮人権決議案の投票で、棄権票を行使して北朝鮮に非常に融和的という批判に直面した韓国政府が、去年は賛成票を投じた”と報じ、“青瓦台は最近、自由陣営の国々と関係が進展している平壌を刺激しないため、今年の投票では棄権する方案を考慮している”と伝えた。韓国政府は20日の決議案の投票で、結局棄権票を投じた。

同通信は“3ヶ月後に任期が終わる盧武鉉大統領は、10月の金正日との首脳会談で、北朝鮮の再建のためのおびただしい量の支援を約束した”とも指摘している。