北朝鮮国内の人権改善を促す国連総会の対北人権決議案が、20日（現地時間）に第3委員会で通過した。韓国政府は棄権した。

ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の第3委員会はこの日、欧州連合（EU）と日本が提出した決議案に対する票決で、賛成97票、反対23票、棄権60票で3年連続決議案を採択した。

今回通過した決議案は、来月の総会の本会議で採択の可否が最終的に決定される。今回の第3委員会での票決に、全てのメンバー国が参加して自国の立場を示したため、総会での採択は既成事実化したといえる。

決議案は法的拘束力を持たないが、国連の全てのメンバー国が参加する総会で3年連続採択されたという点から、政治的な影響力が予想される。また、今後国連と関連国家の北朝鮮に対する人権圧力を増大させる、主な根拠になる可能性があり、北朝鮮も相当な圧力を受けると予想される。

決議案の内容も去年と大きな差がない。決議案は北朝鮮で相変らず拷問や非人間的な拘禁が行われ、その他の残忍かつ非人間的、屈辱的な待遇や処罰、公開処刑、恣意的拘禁、公正な裁判の保障と独立した裁判などの手続きと法治の不在、政治的、宗教的理由による死刑執行、多くの収容所及び広範囲な強制労役が存在すると指摘している。

ただ、今年の洪水被害の時に、北朝鮮政府が見せた迅速な対応と対外支援に対する開かれた姿勢を認め、またえい児の殺害や脱北者の処罰に対する情報が不足しているとし、今年はこの部分を含めなかった。

韓国政府の当局者は票決に先立ち、棄権の背景について、”南北関係の特殊な状況を勘案して棄権した”と明らかにした。

政府は去年、バン・キムン国連事務総長の当選が確実になった時に賛成票を投じ、今年は’南北関係の特殊な状況’を前面に出し、再び棄権して後ろ向きになり、普遍的な人権問題に政治的に対応しているという非難が出ると思われる。

今の状況で、南北関係に水を差すことは避けるのが正しいという青瓦台と統一部の声が高まり、結局、政府の立場は棄権に決まったというのが消息筋の話だ。

政府は2003〜2005年の国連人権委員会と、2005年の国連総会で行われた北朝鮮人権決議案の阜?ﾅ1回不参加し、3回棄権した。

韓国政府が棄権に対する特別な背景説明をしない中、国連駐在北朝鮮代封能のパク・ドクフン次席大使は、人権決議案は誤った情報を基に作られ、問題を全く立証することができず、主権国家の尊厳性を害するものであるため、拒否すると語った。