北朝鮮では、他人にカネを貸して利子を取る行為を法律で禁じている。刑法113条（高利貸罪）が定める最高刑は3年以下の労働教化刑（懲役刑）。しかし、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」のころにヤミ金業が現れ、その後急増している。

特に昨今のコロナ不況下では多くの人がヤミ金に手を出しているが、当局が取り締まりに乗り出したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は、最近、住民の間で高利貸行為が増加し、これを取り締まれとする中央の指示文が先月23日に下されたと伝えた。中央は、高利貸を社会主義制度を脅かす資本主義の悪習と見なし、厳しい取り締まりと処罰を指示した。

そのような指示が下された背景には、道内で起きたある事件が関係している。

昨年12月、清津（チョンジン）市在住のAさんが、商売上で急にカネが必要となり、同じ町内に住むBさんから200万北朝鮮ウォン（約4万8000円）を借りた。1カ月後に、利子として石炭2トンを付け足して返す契約だった。ちなみに石炭2トンは、リアカー1台分で60万北朝鮮ウォン（約1440円）ほどする。コメ1キロが5000北朝鮮ウォン（約120円）弱で取引されていることを考えると、いずれもかなりの金額だ。

ところが、Aさんは商売が思ったようにうまく行かず、利子はおろか元金すら返せない状況に追い込まれた。それに怒ったBさんは、Aさんの携帯電話と家財道具を借金のカタに持っていくことにしたが、その過程で大げんかとなってしまい、社会的物議を醸すこととなった。

この一件について報告を受けた中央は、全国的に高利貸に関する調査を実施。程度の差はあれど、高利貸しが全国的に広がっていることを確認した。借金をめぐり大小のトラブルが頻発し、家庭が崩壊に追い込まれ、売春に追いやられる女性が出るなど、社会の雰囲気を乱すと判断した中央は、今回取り締まりの指示を下したという流れだ。

（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）

平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋は、現地でも高利貸を巡り様々なトラブルが頻発し、司法当局が取り締まりを行っていると伝えた。

龍川（リョンチョン）郡に住むCさんは、同じ村に住むDさんに現金30万北朝鮮ウォン（約7200円）を6カ月間貸して、毎月10万北朝鮮ウォン（約2400円）の利子を取っていた。だが、何らかの事情でDさんは返済に行き詰まってしまった。

CさんはDさん宅を毎日のように訪れ、催促を繰り返した。その結果、Dさんは妻とけんかが絶えなくなり、結局は離婚してしまったという。

この一件をめぐり、村人の間では「日帝時代（日本の植民地時代）にもこんなことはなかったのに、社会主義の天国というこの国でこんなことが起きているなんて、お話にもならない」と嘆いているという。

当局は、高利貸に対する取り締まりを強化、違反者は厳罰に処すと警告しているが、情報筋は「根絶は困難だろう」と見ている。

北朝鮮には多数の銀行が存在するが、いずれも一般人相手に融資は行っておらず、北朝鮮の人々も、2009年の貨幣改革で、全財産を銀行に預けさせられ、引き出し額に制限を設ける形で財産を奪われたという苦い経験から、銀行を全く信用しない。そのため、カネが必要になれば、高利貸に頼るしかないのだ。

それは個人はもちろんのこと、協同農場などの法人も同じだ。肥料などの営農資材を購入するに当たって、予算がないため、トンジュ（金主、新興富裕層）からカネを借りざるを得ないのだ。

仮に取り締まりがうまく行って、ヤミ金業を一時的に根絶できたとしても、需要を満たす供給がまったくない、つまりカネが必要なのに貸してもらえるところが全く存在しないため、結局、取り締まりが緩和されるにつれ、自然にヤミ金業が復活することになる。