ハンナラ党の李明博大統領選挙候補が19日、“南北経済協力は核解決以後”と念を押し、“平和協定も核問題が解決されてこそできる、核を頭に載せてすることは意味がない”と明らかにした。

李候補はこの日、放送記者クラブ主催の‘第17代大統領候補招請シンポジウム’に参加して、“イ・フェチャン前総裁が、私の対北政策をインターネットで見ていたら、問題がなかっただろう”と言い、”大韓民国は’自由民主主義’と’市場経済’が国家のアイデンティティ”と規定し、保守陣営の憂慮を払拭させた。

李候補の発言は、イ前総裁が李候補のアイデンティティと対北政策を問題視して、ハンナラ党を脱党、出馬する名分にしたことに対する積極的な解明ととられる。

‘南北首脳会談の合意の結果に対する履行の可否’を問う質問に、李候補は”一言では言いにくい”と前置きし、”原則として、南北首脳がよく会って、平和維持を努力することは望ましい”と言いながらも、”6者会談と共に南北首脳が核放棄を議論するのが望ましい”と語った。

更に、”心配なのは大型プロジェクトが果して核の廃棄とどのような関連を持っているのか、財源の調逹に対する具体的なことが出ているのかが明らかでなければならない”と述べ、”大型財源の必要なプロジェクトは、国民の同意がなければならない”と強調した。

また、”核廃棄が実現しない状況で（プロジェクトを）行えば、ややもすると北朝鮮の核が認められて、6者会談が続いても悪影響を与える可能性がある”と憂慮した。

この10年間の太陽政策については、“北朝鮮を開放させるために（北を）暖かくしようというものだったが、北朝鮮は開放することができずに、核武装に終わった”と批判し、“太陽政策をそのまま受け入れるのかということよりも重要なのが核放棄”と主張した。

更に、”北が核を放棄して、改革開放をするようになれば、大韓民国の企業が北に投資するようになる”と述べ、”韓国だけでなく、多くの国が投資をするようになり、経済的に自立することができるという原則的考えを持っている”と、自身の’非核開放3000’国zを強調した。

李候補はまた、西海北方境界線（NLL）の再設定問題について、”NLLは統一するまで維持されるのがよい”と述べ、”これを無くせば、平和的利用に一層困難がもたらされる”と語った。

また、南北共同漁労区域の設定と関連し、“現在はNLLの2マイル後方まで使うことができる”と述べ、”北朝鮮の漁船も2マイル以内に入って来て漁労作業ができたら、収入が増え、中国の漁船が入って来て濫獲することも阻むことができるだろう”と語った。

一方、李候補はこの日、無所属のイ・フェチャン候補との連帯の可能性について、“イ前総裁が一つ、二つの理由を持って出馬したため、その理由が消えれば出馬も無くなるだろう”と言い、“いつでも戸は開いている”と語った。

また、イ・フェチャン候補への一本化に対しては、“現実的にそのようなことはないだろうから、お応えしなくてもよいと思う”と直答を避けた。

最後に、BBK株価操作疑惑について李候補は、“株価の操作をする人は一国の大統領になれない”と述べ、“株価操作をする理由も能力もない”と言い、関連する疑惑を一蹴した。