2002年の’7・1経済管理改善措置’（以下7・1措置)以後、北朝鮮国内で新しい富裕層が形成され、肉類や家電製品の輸入が増えたという分析が出た。

韓国農村経済研究所のクｵン･テジン専任研究委員が、最近発表した‘中朝農林水産物交易の動向と示唆点’という論文で、“北朝鮮は最大の貿易相対国である中国から、伝統的に鉱物や燃料、穀物、製粉製品の大部分を輸入していた”と述べ、 “だが最近では食用の肉類や家電製品などに輸入品目が広がっている”と明らかにした。

また、“このような品目の輸入の増加は、北朝鮮社会の変化と密接な関係がある”と述べ、“7・1措置以後、貧富の格差が拡散し、新しい富裕層が形成されて、彼らによって肉類や家電製品の需要が増えた”と説明した。

特に、“7・1措置以後、主要な農産物の相対価格の変化の推移をよく見ると、とても興味深い事実を見つけることができる”と言い、“北朝鮮の住民のうち、所得が高い階層が形成され、住民の商業活動が増加し、一部の農産物の輸入が急増した”と指摘した。

更に、“当時の価格を100にしたら、指標になる米の価格が8倍に上がったが、小麦粉や豚肉、干し明太の価格は米の価格の上昇率に先立っている”と述べ、“2000年に比べ、豚肉は4年間で179倍、小麦粉は5年間で4倍、大豆油は6年間で18倍も輸入が増加した”と明らかにした。

クｵン研究委員は“こうした品目の輸入の増加は、一時的な現象ではなく、持続的に現われた現象という点に注目する必要がある”と言い、“市場価格が上昇したことが、輸入の増加につながったことを確認することができる”と分析した。

更に、“配給の縮小によって、市場の機能が強化されたが、北朝鮮政府はそれだけ市場の動向に敏感に応じた”と述べた。

クｵン研究委員はまた、“これらの品目は全て、商業活動のための主材料として使われるという共通点を持っている”と述べ、“住民の市場への参加が増え、市場での商業活動が活発になり、こうした品物に対する需要が増加した”と説明した。

それ以外にも、“北朝鮮が中国から輸入する農産物のうち、穀物や小麦粉は相変らず高いパーセントを占めている”と述べ、“生産量が少ないヤンニョムや野菜類、果物類、大豆なども輸入している”と述べた。

また、“米に比べて相対的に価格の上昇が低い品目は、ジャガイモやとうもろこし、豆など”と述べ、“ジャガイモの場合栽培面積が広がり、供給が持続的に増加して、とうもろこしは栽培面積の変化はほとんどないが、食品の特性上、価格があまり上昇しないようだ”と明らかにした。

一方、“北朝鮮の中国に対する農林・水産物の輸出は、主に水産物に集中している”とクｵン研究員は指摘した。

クｵン研究員は“軟体動物を含めた甲殻類、魚類の輸出が増加したが、2004年を峠に輸出額は減少した”と説明し、“エネルギー不足によって、これらの品目に対する漁獲量が減少したうえ、国内の需要が増加したからだろう”と観測した。