米国務省が、米朝対話の開催と関連し6ヶ国協議当事国と協議していると27日、明らかにした。

ハマー米国務省広報担当次官補代行はこの日、外信記者クラブでの会見で「我々は、北朝鮮が9.19共同声明の約束と責任を守らなければならず、非核化のための信頼できる措置を取らなければならないという立場を明らかにしてきた」と述べ、米朝対話における米国側の立場を明確にした。

「先走りしたくはないが、対話が再開されるチャンスがあるかを判断する為に、6ヶ国協議関連国と協議を行なっている。これに向けた必要な措置を取ることは、北朝鮮次第である。このような措置が講じられれれば、我々は6ヶ国協議に復帰する事が出来るだろう」と強調した。

また、同次官補代行は、ヒラリー・クリントン国務長官と中国の楊潔チ・外交部長がニューヨークの国連総会を機に用意された米中外相会談で6ヶ国協議再開案を協議したと伝えた。

これに対し、米国務省当局者は「最近、クリントン長官は中国が6ヶ国協議に向けて前進する様に北朝鮮に措置を取るよう促す声明を発表した点を評価した。クリントン長官と楊部長は北京での南北対話を、『有用だったが、明らかな進歩はなかった』と評価した」と話した。

続いて「我々は中国に対し、北朝鮮が2005年の共同声明の具体的な実施事項と今年7月の米朝ニューヨーク接触で提起された事前処置の履行を行う様に促す事を頼んだ」と付け加えた。

一方、トナー国務省報道官は定例ブリーフィングで、非核化、南北対話と関連付けられている北朝鮮の態度について、「どちらか一方に判断する十分な事例や証拠を我々が持っているとは思わない。判断が未だに不明確」と述べた。

「我々は、依然として南北間で改善された対話を望んでいる。これに向けた措置の責任は北朝鮮にある」と強調した。