李明博政権が任期末に入って対北政策の柔軟性を強調しているが、従来の支持層の反発を押し切って対北政策基調を転換する可能性は低いと予想されている。

北朝鮮大学院大学のヤン・ムンス教授は26日、我が民族相互助け合い運動平和分かち合いセンターが主催した政策討論会「李明博政権任期末の対北政策の課題と新たな南北関係国z」で、「現政権の政策の基調の一つは現在の維持、もう一つは南北関係の改善のための方向転換。現時点では前者の可能性に重きを置く見方が多い」と主張した。

「政府は、任期末のレームダックが懸念される状況で対北政策を迂闊に切り替える場合は、主要な支持層である保守陣営の離脱が予想される。李大統領は、南北露ガス管事業を肯定的に評価しているが、保守層は安保至上主義の観点からこの事業を強力に反対しているのが良い例」と語った。

続いて「対北政策の成果がないという批判を受けたとしても、対北政策の原則を最後まで守ったという評価を選択する可能性がある」と付け加えた。

現政権の対北政策について「北朝鮮が韓国に対応する際に、以前の様な横柄な態度での対応が出来なくなった」と評価した。

「現政府は原則を固守することで、これまでのわがままと脅迫を併用した方法は通じないとの認識を北朝鮮に与えた。間違っていた南北関係がようやく正された。正常な南北経済協力を推進できる環境が用意された」と強調した。

現政権の原則が、次期政府の対北政策の樹立と執行において行動の事由を広めたと述べた。

一方、仁済大のキム・ヨンチョル統一学部教授は、「柳佑益（リュ・ウイク)統一部新長官も原則を守り、柔軟性を発揮すると述べた。北朝鮮が謝罪を行うまで、核を放棄するまで待つのが原則なのか。そのような原則は、既に破綻している。船首を切り替えなければならない」と対北政策の転換を要求した。

「原論的に対北政策の原則は平和だ。国民が安心して生業に従事できる環境を作ることが唯一の原則。金剛山問題が南北梗塞状態を解くための鍵になるだろう」と主張した。