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統一研究院国際関係研究センターのペ・ジョンホ所長は、南北分断の状況が続けば、北朝鮮の鉱物資源の中国への流出が続き、結局、統一財源の減少に繋がるとの懸念を明かした。

同所長は23日、統一研究院と民主平和統一諮問会議が主催した統一大講演会の発表で、「中国は北朝鮮の鉱物資源開発に戦略的に集中投資している。金正恩体制が継続して先軍を前面に出して改革開放を無視する場合は、北の鉱物資源が枯渇するだろう」と主張した。

続いて「一歩遅れて統一されたとして、統一財源の一つである資源の枯渇は朝鮮半島飛躍のネックになり、北朝鮮は空っぽになるだろう」と付け加えた。

「国民が統一費用等の統一初期の多少の痛みを恐れ、これを無視し、分断による発展の制約を克服できなければ、このような状況に直面するだろう」と強調した。

また、分断が続く場合は、北朝鮮の労働力の質の低下が発生し、統一韓国に大きな損失を与えるだろうと述べた。

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「北朝鮮で体制と政策の転換が行われず経済難が続く場合は、幼い学生は小学校教育も受けにくくなる。文盲率の増加により、労働力の質も非常に低下するだろう」と懸念した。

「北朝鮮住民の情緒と知力も極度に疲弊し、統一費用の充当と朝鮮半島飛躍の主要な推進力となる北の労働力が質的・量的に低下するものであり、これは大きな損失」と付け加えた。

続いて「韓国は分断に起因する制約による発展の限界に加え、少子高齢化の到来と良質な労働力の不足で現在の経済力も維持しにくくなるだろう」と展望した。

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「韓国が分断の制約を克服できなければ、21世紀の先進大国への跳躍はおろか、中国、日本などの強大国の間でサンドイッチ状態にならざるを得ず、統一費用、統一方案などを戦略的かつ合理的に準備し、先進的な統一大国の建設を追求しなければならない」と強調した。

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