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北朝鮮の人権問題を追及している民間団体が北朝鮮国内で公開処刑が行われた場所などを示したマップを作成し、15日に報告書を発表した。

韓国・ソウルに本部を置く「転換期正義ワーキンググループ(Transitional Justice Working Group=TJWG)」は、北朝鮮の政権が行っている人権侵害を記録することで、そのような行為をやめるよう警告すると同時に、将来的な加害者の法的処罰の可能性を高める目的で、このプロジェクトを進めてきた。報告書の発表は、2017年7月と2019年6月に続き3回目。

「金正恩期の処刑マッピング」と題された今回の報告書では、脱北者の証言442件を分析した。特に、中国との国境地帯にある両江道(リャンガンド)の恵山(ヘサン)市での事例に注目。1961年から2011年12月までに現地で行われた76件と、それ以降の金正恩政権期に行われた10件とを比べた。

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その結果、過去には国境付近の川の土手や市の中心部で公開処刑が行われていたが、金正恩政権期にはこれらの場所で公開処刑が行われたという証言はなく、国境から遠く離れた恵山飛行場やその周辺の丘や野原などが選ばれていた。

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これについてTJWGは、「金正恩政権期には国際社会の監視を避けるため、国境から遠く離れた場所が戦略的に選ばれた」と分析している。

同報告書はまた、処刑された人々が、銃殺される直前まで虐待を受けていた実態などについても言及している。

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