米バイデン政権は10日、人権侵害などを理由に中国やロシア、北朝鮮、ミャンマーなどの15個人と10団体を制裁対象に指定した。民主主義サミットの一環で、「世界人権宣言」の採択を記念する「人権デー」に合わせ発表した。

外国で人権侵害や汚職に関与した当局者らに資産凍結や入国禁止の制裁を科すことができる「マグニツキー法」や、対北朝鮮制裁関連法を根拠にしている。

北朝鮮を巡っては、前社会安全相の李永吉（リ・ヨンギル）国防相と中央検察所を、不公正な司法制度を理由に制裁対象とした。