キム・グァンジン国防長官は19日、「韓国と米国はミサイル指針改正のための実務的な接触をしている」と明らかにした。

この日、国防部で開かれた国会・国防委員会国政監査でバク・サンチョン民主党議員の「米韓ミサイル指針改正と関連し、米国側と接触しているか」という質問に、このように答えた。

改正時のミサイルの射程距離については、「具体的に数字よりは、朝鮮半島全体をカバーする距離になるように接触をしている」と説明した。北朝鮮にあるミサイル基地を攻撃できる距離なのかという質問に対して、「そうだ」と回答した。

1979年に作られ、2001年に改定された韓国のミサイル方針は、弾道ミサイルの射程距離がを300?、弾頭重量を500?に制限している。これにより射程距離、重量制限のために、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの脅威に対して無力だという指摘を受けてきた。

キム・ヨンス国防大教授は、デイリーNKとの通話でミサイル指針改正と関連し、「北朝鮮だけに焦点を合わせて解釈してはならない。東アジア全体が軍備増強を行っており、今回の計画は、我が国独自の防衛能力を向上させる観点から見なければならない」と述べた。

キム教授は、ミサイル指針改正の議論は、2015年の軍事作戦統制権の移譲を控え自主防衛能力を向上させるためのものと解釈した。

北朝鮮の反応を問いかけると、「北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するレベルに達しており、敏感に反応しないだろう。この様な計画に非難を行うレベルだろう」と話した。

続いて「現在の米韓連合戦力でも北朝鮮を攻撃できる状況であり、北朝鮮が新たな脅威と認識する事はないだろう」と付け加えた。

一方、韓国軍は昨年11月の延坪島砲撃後の大統領特命に応じて、北朝鮮の長射程砲を無力化するための射程距離100?の弾道ミサイルを開発中だという。

国防委所属のアン・ギュベク民主党議員は、国政監査で「国防部と国防科学研究所（ADD）は、今年初めから大統領特命プロジェクトの一環として、北朝鮮の長射程砲を攻撃するための弾道ミサイとミサイルを誘導する装置を開発する極秘プロジェクトを進行中」と明らかにした。

この事業は来年6月の完了を目標に進められており、大規模な試験発射を控えていることが分かった。この弾道ミサイルが開発されれば長射程砲だけでなく、山の裏側の地下バンカーへの打撃が可能となる。