「1969年私が2才の時、ソウル金浦空港に向かっていた大韓航空機YS-11機に乗っていた父は北朝鮮に拉致されました。母はショックで外傷後ストレス障害になってしまい精神を病んでしまった」

ファン・インチョル大韓航空機拉致被害者家族会代表は19日、学術討論会「民間人拉致問題の国際公論化方向と戦略（主催:北朝鮮人権市民連合)」で、父が北朝鮮へ拉致された体験による苦しい幼少期の記憶を打ち明けた。

「小さい頃、拉致問題は騒がれ母はその中心にいた。私も母を理解できなかった。至る所で訴える母を周り冷たい目で見られ私もこの視線から逃れることはできなかった。母が感じる恐れ、喪失感、剥奪感は私という息子への執着に変わっていった。私が母の期待に応えられなかった時、母は私に暴力を振るい時には病院に連れていかれた」

「母の私に対する執着によって、私は人としての基本を学ぶことができなかった。友人との付き合い、自転車に乗る、水泳、登山、旅行…日常的な全ての些細な事が母の目には危険だと映った。母は『誰かが私を捕まえて連れて行く』という強迫観念に捕われていたようだ」

1969年12月11日江陵（カンヌン）から出発してソウルへ向かった大韓航空（KAL）YS-11機は北朝鮮にハイジャックされた。飛行機には乗務員4人と乗客46人が搭乗していた。国際社会は北朝鮮の拉致行為を非難し北へ拉致された人質を要求。

当初は「すすんで北朝鮮へ来た」と主張していた北朝鮮当局は66日後の1970年2月14日、乗客39人を送還した。しかし残り11人はいまだに帰還しないままだ。韓国政府は大韓航空機拉致事件をはじめとして朝鮮戦争停戦協定以後に拉致された人数を517人と推定している。

家族と市民団体を中心に北へ拉致された人の送還運動は広がっている。しかし、政府レベルの努力はまだ満足できないとの評価だ。この日の討論会では拉致被害者をいかに生還させるかという政策的・法制度的議論がなされた。

パク・ヂョンウォン国民大法科大学教授は、拉致被害者の送還問題を対北民間無償支援と連係する方案を主張する。

「拉致被害者を離散家族に含み、離散家族交流時に生死の確認および再会を進めるという消極的な姿勢から抜け出すべきだ。条件無しの対北人道的支援を進めながらも北朝鮮へ拉致について誠意ある措置を取るように誘導しなければならない」

同教授は「『拉致被害補償、および支援審議委員会』の活動期間が終わった後でも被害者の問題は終わらせる事は出来ない状況を考慮し、委員会の活動延長や代替の問題を考慮すべきだ」と強調する。

「拉致被害者の認定に第3国での拉致と北へ拉致・帰還過程で死亡した場合を含ませるべきだ。同時に拉致被害者支援の錐條?ﾀを3年以内に限定されているが、これを廃止させすることが望ましい」