韓国・ハンナラ党のカン・スンギュ議員は19日、金剛山観光事業における北朝鮮側の一方的な措置に対して強硬に対応すべきだと主張した。

韓国国会文化観光委員会に所属するカン議員は、この日に開かれた文化体育観光部国政監査に先立って配布した報道資料を通じ「北朝鮮が大韓民国の財産権と金剛山独占権を一方的に奪取しようとするのは現代牙山（アサン）との契約はもちろん、南北間の投資保障に関する合意書および国際規範にも背く行為だ。国際社会に広く知らしめ強硬に対応すべきだ」と話した。

また「最近、北側が主要関連国に対して韓国側の観光施設を利用してテスト観光を行ったことに対してその不当性を知らしめなければならない。観光公社が所有している財産を守り、韓国民の財産を保護するため、文化部も積極的に出るべき」と促した。

文化部にとって南北関係は主要業務ではないとしながらも「『金剛山観光事業』が文化部が統括する事業で、政府の資金1200億ウォン中、観光公社が所有している資金が900億ウォンに達することからも文化部は積極的に出る必要がある」と説明。

同議員が配布した資料によると、金剛山地区にはすでに韓国政府および公共機関の資金が1200億ウォン、現代牙山（アサン）など民間投資3600億ウォンなど全4800億ウォンの財産が投資されているとのことだ。これに2052年までの独占権確保のために投資した9億4200万ドルを合わせると金剛山地域に対する大韓民国の財産は1兆5千億ウォン（約101億円）を越えるとカン議員は主張した。